37歳の平均年収はいくら?国税庁統計・dodaデータから手取り目安まで解説
国税庁の民間給与実態統計調査(令和7年分)では35〜39歳の平均給与は全体503万円。dodaの2025年データでは37歳の平均年収は475万円です。37歳の平均年収を男女別・職種別・業種別に整理し、手取り額の目安や年収分布の見方もわかりやすく解説します。
37歳の年収は487万円|令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収はいくら?公的統計と民間データの違い
結論から言うと、37歳という「単年齢」の平均年収を国が公表しているデータはありません。そこで参考になるのが、国税庁の民間給与実態統計調査(令和7年分)の年齢階層別データです。35〜39歳の平均給与は全体で503万円、男性598万円、女性362万円となっています。
同じ調査で、1年を通じて勤務した給与所得者全体の平均給与は487万円(男性597万円、女性342万円)、正社員は559万円、正社員以外は210万円です。37歳はこの年代の中心に位置するため、まずは「35〜39歳=503万円前後」を出発点にするとよいでしょう。
一方、転職サービスdodaが2024年9月〜2025年8月に登録した約60万人のビジネスパーソンを集計したデータでは、37歳の平均年収は475万円(男性541万円、女性400万円)でした。母集団が異なるため数値は一致しませんが、「37歳の平均年収は475万〜500万円前後」がひとつの目安になります。
なお、ハイクラス求人を中心に扱うJACの実績データ(2024年1月〜2025年12月、想定年収)では37歳の平均年収は820.8万円、中央値は780.0万円と、登録者層が高年収に偏るため大きく高く出ます。どのデータを見るかで印象が変わる点には注意してください。
年齢階層別の平均給与(国税庁・令和7年分)
国税庁の調査では、年齢階層ごとの平均給与が公表されています。37歳が属する35〜39歳の前後を並べると次のとおりです(単位:万円)。
| 年齢階層 | 男性 | 女性 | 全体 |
|---|---|---|---|
| 25〜29歳 | 460 | 383 | 425 |
| 30〜34歳 | 529 | 376 | 462 |
| 35〜39歳 | 598 | 362 | 503 |
| 40〜44歳 | 648 | 370 | 531 |
| 45〜49歳 | 683 | 377 | 550 |
| 55〜59歳 | 734 | 357 | 573 |
男性は60歳未満まで年齢が上がるほど平均給与も上がり、55〜59歳(734万円)がピークです。女性は年齢による較差が男性ほど顕著ではなく、25〜29歳(383万円)が最も高い階層となっています。
37歳の年収分布と中央値の考え方
dodaの37歳データでは、年収分布は「300〜400万円未満」が24.0%で最も多く、次いで「400〜500万円未満」が22.9%、「500〜600万円未満」が15.7%でした。つまり37歳では、平均年収だけを見るよりも「300万〜500万円台に多くの人が集まっている」という分布の実感を持つほうが役立ちます。
一方、JACのデータでは37歳の年収中央値は780.0万円で、600万〜800万円のレンジに最も多くの人が集まっています。これはあくまでハイクラス求人に登録・応募する層の数値であり、日本の会社員全体の中央値ではない点に留意してください。
37歳の手取り額の目安
国税庁の統計は税金や社会保険料を引く前の「額面」の金額です。実際に使えるお金を知るには手取りに直す必要があります。
JACの試算では、年収約820.8万円(賞与なし・扶養なしを想定)のケースで年間手取りは約603.2万円、月々約50.3万円、手取り率は約73%とされています。内訳のイメージは所得税・復興特別所得税 約53.9万円、住民税 約47.4万円、健康保険 約40.4万円、厚生年金 約71.4万円、雇用保険 約4.6万円です。
年収が475万円前後の場合は、国税庁が示す税額の考え方などを踏まえると、手取り率はおおむね75〜80%程度が目安になります。ただし、扶養の有無、各種控除の適用状況、お住まいの自治体の税率、加入する健康保険などで実際の手取りは変動します。詳しくは手取り早見や年収指数も参考にしてください。
職種・業種で見る37歳の年収差
dodaの37歳データを職種分類別に見ると、最も高いのは「専門職(コンサルティングファーム/専門事務所/監査法人)」で710万円、次いで「企画/管理系」622万円、「技術系(IT/通信)」563万円でした。業種分類別では「金融」583万円、「IT/通信」556万円、「メーカー」517万円が上位です。
37歳の平均年収475万円と比べると、職種・業種によって100万〜200万円以上の差がつくことがわかります。国税庁の調査でも業種別の差は大きく、最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」は854万円、最も低い「宿泊業、飲食サービス業」は276万円と、578万円の開きがあります。
37歳が年収を考えるときのポイント
- 公的統計(国税庁)は年代の「額面の平均」、転職サービスのデータは「登録者の平均」であり、性質が異なります。複数の数字を並べて見るのが安全です。
- 平均値は一部の高年収層に引っ張られます。dodaの分布データのように、中央値や最頻値帯も確認しましょう。
- 手取りは控除や自治体で変わるため、必ず「概算・目安」として捉えてください。
- 転職や資格取得、副業などで年収を変える選択肢はありますが、成果や条件は個人差が大きいものです。
なお、当サイトでは年齢別・年収別の記事を随時更新しています。記事一覧から他の年齢や年収帯の目安も確認できます。
まとめ
37歳の平均年収は、国税庁の令和7年分調査では35〜39歳で全体503万円(男性598万円・女性362万円)、dodaの2025年データでは37歳で475万円(男性541万円・女性400万円)です。ハイクラス層に偏ったJACのデータでは820.8万円と大きく上振れするため、参照するデータの母集団を意識することが大切です。手取りは額面の75〜80%前後がひとつの目安ですが、控除や地域差で変わるため、あくまで概算として計画に役立ててください。
よくある質問
37歳の平均年収はいくらですか?
国税庁の民間給与実態統計調査(令和7年分)では、37歳が属する35〜39歳の平均給与は全体503万円(男性598万円・女性362万円)でした。転職サービスdodaの集計では37歳の平均年収は475万円(男性541万円・女性400万円)です。母集団が異なるため数値に差がある点に注意してください。
37歳の手取り額はどのくらいですか?
額面年収から所得税・住民税・社会保険料が差し引かれます。一般的な目安として手取り率は75〜80%程度です。JACの試算では年収約820.8万円のケースで手取り約603.2万円(手取り率約73%)とされています。扶養の有無や各種控除、お住まいの自治体により実際の金額は変動します。
37歳の年収の中央値はいくらですか?
dodaの37歳データでは年収分布の最多帯が「300〜400万円未満」で24.0%、次いで「400〜500万円未満」が22.9%でした。JACのハイクラス求人登録者では中央値780.0万円と大きく異なります。母集団によって中央値の水準が変わる点を踏まえて見てください。
37歳で年収が高い職種・業種は?
dodaの37歳データでは、職種分類別の1位は「専門職(コンサルティングファーム/専門事務所/監査法人)」で710万円、業種分類別の1位は「金融」で583万円でした。国税庁の調査でも業種別の差は大きく、最も高い業種と最も低い業種では578万円の開きがあります。
平均年収と中央値はどちらを見るべきですか?
平均値は一部の高年収層の影響を受けやすく、実感とずれることがあります。自分と近い条件の人がどの年収帯に多いかを知るには、dodaのような分布データや中央値を併せて確認するのがおすすめです。
参考情報
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本記事の金額は公開統計や一般的な試算に基づく目安です。実際の手取りは社会保険・税法・扶養・居住地により異なります。重要な意思決定の前に、最新の公式情報や専門家の助言を確認してください。