28マンの手取りはいくら？月収28万円の手取り額と内訳を解説

28マンの年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは約22万円｜手取り率は8割前後

「28マン」とは、月収（額面）28万円のことです。社会保険料と税金が差し引かれたあとの手取り額は、おおむね22万円前後、手取り率にして約78〜80％が目安になります。額面28万円の全額が口座に振り込まれるわけではなく、2割前後が社会保険料と税金として天引きされるイメージです。

ただし、これはあくまで一例です。住んでいる都道府県、年齢、扶養家族の人数、賞与の有無などによって手取りは変わります。自分の条件に近い金額を知りたいときは、手取り早見や手取りシミュレーターで確認してください。

月収28万円の手取り内訳（概算）

次の表は、30歳・独身・扶養なし・健康保険に加入・賞与なしという条件で計算した概算です。実際の金額は勤務先や自治体によって異なります。

社会保険料は、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの合計です。厚生年金保険料は労使折半で本人負担が約9.15％、健康保険料も労使折半でおおむね5％前後、雇用保険料は本人負担が0.55％前後（令和7年度の料率をもとにした目安）となっています。所得税は扶養の有無で変わり、住民税は前年の所得に応じて決まるため、入社1年目は手取りが多めになりやすい点にも注意してください。

月収28万円は年収にすると約336万円

月収28万円が12か月続くと、年収に換算して約336万円です。国税庁の民間給与実態統計調査（nta.go.jp）によると、令和7年分の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。

• 平均給与：487万円（男性597万円・女性342万円）
• 正社員（正職員）：559万円
• 正社員（正職員）以外：210万円

年収336万円は、全体平均の487万円を下回る一方で、正社員以外の平均210万円は上回る水準です。給与階級別では、男性は400万円超500万円以下、女性は200万円超300万円以下の人が最も多いとされています。平均値は一部の高収入の人に引っ張られるため、中央値に近い実感とは差が出やすい点に注意してください。自分の位置を確かめたいときは年収指数も参考になります。

手取りが変わる主な条件

同じ月収28万円でも、次のような条件で手取り額は変わります。

• 年齢：40歳以上は介護保険料の本人負担分が加わるため、手取りは数千円減るのが一般的
• 扶養家族の有無：配偶者控除や扶養控除の有無で所得税・住民税が変わる
• 都道府県：健康保険料率は都道府県ごとに異なる
• 賞与：賞与からも社会保険料と税金が引かれる
• 住民税の特別徴収：前年所得が高いと、翌年の住民税が増えて手取りが減る
• 各種手当：通勤手当など非課税の手当は、手取りを減らさずに受け取れる

28マンの手取りを少しでも増やすには

• ふるさと納税を活用して実質的な負担を軽減する（所得や家族構成などの条件あり）
• iDeCoなど、掛金が所得控除の対象になる制度を検討する（加入条件や受給時の課税に注意）
• 医療費控除や生命保険料控除など、適用できる控除を漏れなく申告する
• 勤務先の手当や福利厚生、各種制度を確認する

なお、制度の使い方によって効果は変わり、すべての人に同じ結果になるとは限りません。判断に迷う場合は、税理士や勤務先の担当部署などに確認するのが一般的です。

まとめ：28マンの手取りは約22万円。条件次第で前後する

月収28万円（28マン）の手取りは、社会保険料と税金を差し引いて約22万円前後が目安です。手取り率はおよそ78〜80％になります。年収に換算すると約336万円で、国税庁の調査による平均給与487万円は下回るものの、正社員以外の平均210万円は上回る水準です。手取りは年齢・扶養・地域などで変わるため、自分に近い条件で計算してみてください。ほかの年収帯の手取りは手取り早見や記事一覧から確認できます。