2026年にパートの年収106万円の壁が撤廃される見込み｜社会保険の変化と手取りへの影響

2026年に「パートの年収106万円の壁」が撤廃される見込みとは

パートやアルバイトで働く人の社会保険加入に関わる「106万円の壁」について、2026年度に企業規模の要件が撤廃される方向で制度改正が検討・予定されています。これまでは「従業員51人以上の会社に勤めていること」が社会保険加入の条件のひとつでしたが、この規模要件がなくなれば、小さな会社で働くパートの方も同じ条件で社会保険に加入することになります。

ただし、施行時期や内容は制度改正の動向によって変わります。手元にある2026年3月時点の情報では「社会保険の壁（106万円・130万円）は変更なし」とされている場合もあり、実際の適用は勤務先の条件や今後の正式決定によって異なります。最新情報は勤務先や日本年金機構などで確認してください。

「106万円の壁」とは？現行の加入条件

現行制度では、次の条件をすべて満たす短時間労働者が、勤務先の健康保険・厚生年金保険に加入します。

• 従業員51人以上の企業に勤めている
• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上（年収でおおむね106万円以上）
• 2か月を超える雇用見込みがある
• 学生でない

このうち「従業員51人以上」という企業規模の要件が、2026年に撤廃される見込みとされています。

撤廃されると何が変わる？

企業規模の要件がなくなると、従業員50人以下の事業所で働く人も、週20時間以上・月額賃金8.8万円以上などの条件を満たせば社会保険の加入対象になる見込みです。加入すると健康保険料と厚生年金保険料が給与から天引きされ、手取りは減少します。

一方で、将来受け取る厚生年金が増える、病気やけがのときに給付を受けられるといったメリットもあります。「手取りが減るから損」と一概には言えず、評価は世帯の状況によって分かれます。自分の年収帯の手取りは手取り早見で確認できます。

106万円・130万円・160万円、それぞれの壁の違い

130万円を超えると、配偶者の健康保険の扶養から外れて自分で保険料を負担することになります。国民健康保険・国民年金に加入する場合、保険料は年間でおおむね20万円前後になるといわれ、手取りが大きく減る壁として知られています（金額はあくまで目安です）。

また2026年の税制改正では、基礎控除が48万円から95万円、給与所得控除の最低額が55万円から65万円に引き上げられ、所得税がかからないラインは103万円から160万円に広がる予定とされています。税金の壁と社会保険の壁は別の制度である点に注意してください。

平均給与から見るパート・アルバイトの位置

国税庁の民間給与実態統計調査（国税庁）によると、令和7年分の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外（パート・アルバイトなど）は210万円です。パート・アルバイトの平均は200万円台にとどまり、就業時間を調整して扶養内に収める働き方が広く見られることがうかがえます。

自分の年収がどの位置にあるかは年収指数で、手取りの目安は手取り早見で確認できます。関連する記事は記事一覧から探せます。

働き方を決める前に確認したいポイント

社会保険に加入すると、月額賃金8.8万円（年収でおおむね106万円）を少し超えたあたりで手取りが一時的に減る「逆転現象」が起きることがあります。ただし加入によって本人の厚生年金の受給額が増え、家族手当や保障の扱いも変わります。長い目で見た損得は、働く期間や世帯構成によって異なります。

• 勤務先の従業員数と、社会保険の加入条件を満たすか
• 世帯全体の手取りがどう変わるか
• 扶養から外れる時期とタイミング

判断に迷う場合は、勤務先の担当窓口や年金事務所に確認するのが確実です。

まとめ

• 2026年に「パートの年収106万円の壁」の企業規模要件が撤廃される見込みで、より多くのパート・アルバイトが社会保険の対象になる可能性がある
• 130万円の壁や税金の壁は別の制度で、動向も異なる
• 手取りの増減は世帯によって変わるため、最新の制度情報と自分の条件を合わせて確認することが大切

金額や時期はあくまで目安であり、個人差・地域差・勤務先の条件によって結果は異なります。制度の詳細や施行日は、正式な決定内容や勤務先の規定をご確認ください。