額面と手取りの違いとは？年収別の手取り目安と控除の仕組みを解説

額面と年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りの違いとは

給与明細には、社会保険料や税金が差し引かれる前の「額面（総支給額）」と、実際に振り込まれる「手取り（差引支給額）」の2つの金額が並んでいます。額面は、基本給に各種手当や賞与を加えた金額で、いわば会社が支払う総額です。一方の手取りは、そこから社会保険料や所得税、住民税などを差し引いた後に、自分の口座に入る金額を指します。

同じ「年収」という言葉でも、求人票や国税庁の統計では額面ベースで示されることが一般的です。そのため、「額面○万円」と聞いても、実際の生活に使えるお金はそれより少なくなります。この記事では、額面と手取りの関係や、年収別の手取り目安、押さえておきたい注意点を整理します。

額面から差し引かれるもの

額面から手取りを計算するとき、主に次のようなものが引かれます。

• 社会保険料：健康保険料、介護保険料（40〜64歳の方）、厚生年金保険料、雇用保険料など。労災保険料は事業主が全額負担するため、給与からは引かれません。
• 所得税：課税所得に応じて税率が変わる累進課税。毎月の給与から源泉徴収されます。
• 住民税：前年の所得に基づいて計算され、通常は6月から翌年5月にかけて毎月差し引かれます。
• その他：会社独自の積立金、組合費、財形貯蓄など。これは勤務先によって異なります。

一般的には、手取りは額面の75〜85％程度が目安といわれます。ただし、年収が高くなるほど所得税や社会保険料の負担が増えるため、手取り率は下がる傾向があります。扶養家族の有無やお住まいの自治体、加入している健康保険組合によっても金額は変わります。

額面年収別・手取りの目安【早見表】

上記は、独身・扶養なし・会社員・標準的な社会保険料という条件での概算の目安です。実際の手取りは、年齢、家族構成、お住まいの地域、健康保険の種類などで変動します。より細かい金額を知りたいときは、手取り早見や年収指数も参考にしてください。

国税庁の統計で見る平均給与（額面）

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）で、5年連続の増加となりました。これは、給与所得控除前の収入金額で、通勤手当などの非課税分を含まない額面ベースの数字です。

• 男性：597万円（前年比1.7％増）
• 女性：342万円（前年比2.6％増）
• 正社員（正職員）：559万円（前年比2.6％増）
• 正社員（正職員）以外：210万円（前年比1.6％増）

平均給与の内訳は、平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円です。業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が854万円で最も高く、「金融業、保険業」が726万円、「情報通信業」が682万円と続きます。一方、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の276万円でした。

男女別・雇用形態別にみると、正社員の男性は623万円、女性は444万円、正社員以外は男性270万円、女性179万円となっています。こうした統計は額面ベースであるため、実際の手取りはこの金額より少なくなります。出典：国税庁（nta.go.jp）。

額面と手取りで押さえておきたいポイント

• 額面が同じでも手取りは人によって異なります。扶養控除の有無、40歳以上かどうか、自治体の住民税率、健康保険組合の料率などで差が出ます。
• 昇給や賞与アップがあっても、税金や社会保険料も増えるため、手取りの増加額は額面の増加額より小さくなるのが一般的です。
• 住民税は前年の所得をもとに計算されます。年収が下がった年でも、翌年は前年分の住民税が引かれ続ける点に注意しましょう。
• ふるさと納税やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを活用すると、税負担や社会保険料を抑えられる場合があります。制度は変更されることがあるため、最新の条件を確認してください。
• 給与明細の「差引支給額」が手取りです。毎月の額面と手取りの差を把握しておくと、生活費の管理がしやすくなります。

まとめ：額面と手取りの差を理解して家計管理に役立てよう

額面は社会保険料や税金を引く前の総支給額で、手取りは実際に使えるお金です。一般的な会社員の場合、手取りは額面の75〜85％程度が目安になります。国税庁の統計では平均給与が487万円と公表されていますが、これは額面ベースの金額であり、手取りはこれより少なくなります。

自分の正確な手取りは、勤務先の給与明細や自治体の住民税決定通知書で確認できます。年収別の手取りをもっと詳しく知りたい方は、手取り早見や記事一覧もあわせてご覧ください。