農家の年収はいくら？平均農業所得123.6万円の実態とサラリーマンとの違い

農家の年収はいくら？まず押さえるべきポイント

農家の年収を調べるときに最初に知っておきたいのは、「農家の所得」と「会社員の給与」は性質がまったく違うという点です。会社員の年収は、税金や社会保険料を差し引く前の額面給与を指すことが一般的です。一方、農家の場合は売上にあたる農業粗収益から、肥料・飼料・機械・燃料などの経費を差し引いた「農業所得」で語られることが多くなっています。

農林水産省の農業経営統計調査（e-stat.go.jp）によると、令和5年の全農業経営体（個人経営体＋法人経営体）における全営農類型平均は、農業粗収益992.2万円、農業経営費868.6万円、そして農業所得は123.6万円（前年比＋4.0％）でした。これが「農家の平均的な年収」を見る際の代表的な目安になります。

なお、農家の家計には農業所得だけでなく、兼業による給与や年金などの農外所得が加わることも多く、家計全体の収入は経営体ごとに大きく異なります。

平均農業所得123.6万円の内訳

全農業経営体・1経営体当たりの数字は次のとおりです（令和5年・概算値）。

粗収益が約1,000万円でも、経費を差し引いた所得は100万円台にとどまる点が、農家の年収を考えるうえでの大きな特徴です。

営農類型別にみる農家の年収の差

同じ農家でも、何を作っているかによって所得水準は大きく変わります。農業経営統計調査（令和5年）の全農業経営体1経営体当たりの農業所得は、次のような結果でした。

• 養豚経営：2,484.3万円
• 採卵養鶏経営：1,180.9万円
• 酪農経営：774.4万円
• 肥育牛経営：△213.4万円（13ある営農類型の中で唯一の赤字）

このように、畜産系でも類型によって数百万円から赤字まで幅があり、水田作・野菜作などでも経営規模や立地条件で差が出ます。「農家の手取り目安">平均年収」はあくまで全体を均した数字であり、個々の経営実態とは異なる点に注意してください。

サラリーマンの平均給与と比べると

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分・nta.go.jp）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円でした。

農業所得123.6万円と単純に並べると大きな差に見えますが、これは比較の前提が異なります。給与は経費や控除を差し引く前の支給総額であるのに対し、農業所得は経費を差し引いた後の金額です。農家の収入を給与所得者と比べるときは、この違いを踏まえて読み替える必要があります。

農家の年収から手取りを考えるときの注意点

農業所得は、いわば「税金や社会保険料を引く前の所得」に近い立場の数字です。実際の手取りを考えるときは、次のような点を踏まえる必要があります。

• 所得税・住民税のほか、国民健康保険料や国民年金保険料などが所得から差し引かれる
• 青色申告特別控除などの所得控除を適用する前後の違いで、課税対象額が変わる
• 兼業農家の場合は、農業所得に給与所得や年金が加算される
• 天候不順や価格下落により、年ごとの振れ幅が大きい

そのため「農業所得＝そのまま使えるお金」ではありません。手取りの考え方については手取り早見も参考にしてください。年収帯ごとの位置づけは年収指数で確認できます。

まとめ

農家の年収は、農林水産省の農業経営統計調査では全農業経営体の全営農類型平均で農業所得123.6万円（令和5年）が目安です。ただし養豚経営のように2,000万円を超える類型もあれば、赤字の類型もあり、経営ごとの差は非常に大きくなっています。また、農家の所得は経費差引後の数字であり、会社員の平均給与487万円（令和7年分・国税庁）とは前提が異なるため、単純比較はできません。自分や家族の経営に近い類型の数値を確認し、税・社会保険料や農外所得も含めて家計全体で捉えることが大切です。関連する記事は記事一覧から探せます。

※本記事の金額は公開統計に基づく目安・概算です。個人差・地域差・経営形態による差があります。