証券会社の年収はいくら？平均年収・手取りの目安と業界内の位置づけを解説

証券会社の年収はどのくらい？まずは全体平均と比較

証券会社の年収は、一般的に他業種より高い水準にあるといわれます。国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）、正社員（正職員）に限ると559万円です。証券会社はこの水準を大きく上回る企業が多く、金融業の中でも高収入の代表格とされています。

ただし、年収は職種・役職・企業規模・勤続年数によって大きく異なります。以下で紹介する金額はすべて「目安」「概算」であり、個人差・地域差・控除差がある点にご注意ください。

上場企業の手取り目安">平均年収データから見る証券業界

上場企業の有価証券報告書をもとにした調査では、証券・商品先物取引業は平均年収が高い業界として上位に位置づけられます。帝国データバンクの調査では、2025年度決算の上場企業全体の平均年間給与は692.6万円（中央値661.6万円）で、業界別では海運業（1120.1万円）に次いで「証券、商品先物取引業」が962.1万円と上位に入っています。

また、金融庁EDINETの有価証券報告書データを集計したEDINET DBの証券セクターランキングでは、証券・商品先物取引業36社の平均年収の中央値は648.4万円、第3四分位（P75）は758.3万円、P90は896.2万円となっています。同じ業界内でも企業による差が大きいことがわかります。

証券会社の年収が高い理由

証券会社の年収が高い背景には、いくつかの要因が挙げられます。

• 収益構造: 株式売買手数料や投資信託の販売手数料、資産運用・投資銀行業務など、収益単価が高いビジネスを展開している
• 人材競争: 高度な専門知識を持つ人材を確保するため、報酬水準を高く設定する必要がある
• 成果連動型の報酬: 営業職ではインセンティブ（歩合給）の割合が大きく、成果を出せば年収が大きく伸びる
• 企業規模: 大手証券グループは従業員数が多く、平均給与も高水準になりやすい

一方で、営業成績が振るわない場合は基本給のみとなり、年収が下がる可能性もあります。安定性よりも成果を重視する働き方といえるでしょう。

職種・役職別の年収イメージ

証券会社の年収は職種によっても幅があります。一般的な傾向として、以下のような違いがあります。

• リテール営業: 個人顧客向けの営業。インセンティブにより年収の変動が大きい
• 法人営業・投資銀行業務: 企業向けのM&Aや資金調達支援。高水準の年収が多い
• トレーダー・アナリスト: 市場分析や運用を担当。専門性が高く高収入になりやすい
• バックオフィス・事務: 営業部門に比べると年収は控えめだが、金融業界全体では高め

役職が上がるにつれて年収は上昇し、管理職や執行役員クラスでは1000万円を超えるケースも珍しくありません。ただし、あくまで一般的な傾向であり、企業や個人の状況によって異なります。

証券会社の手取りはいくら？年収別の目安

年収から実際に手元に残る金額（手取り）は、所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた後の金額です。手取りは年収のおよそ75〜85%が目安といわれますが、年収が高くなるほど税率が上がるため、手取りの割合は下がる傾向があります。

正確な手取り額は、扶養家族の有無、住んでいる地域の住民税率、加入している社会保険制度などによって変わります。詳しくは手取り早見ページも参考にしてください。自分の年収がどのくらいの位置づけかを知りたい場合は年収指数もご活用ください。

証券会社を目指すなら知っておきたいポイント

証券会社で高い年収を得るには、専門知識の習得や資格取得が役立ちます。証券アナリストやファイナンシャルプランナー（FP）などの資格は、業務の幅を広げる助けになります。また、営業職では顧客との信頼関係を築く力が重要です。

転職を検討する際は、企業ごとの平均年収や報酬体系を確認することが大切です。有価証券報告書の「平均年間給与」は、企業が法定開示している信頼性の高い情報なので、複数社を比較してみるとよいでしょう。証券業界以外の年収事情については記事一覧もあわせてご覧ください。

まとめ

証券会社の年収は、業界全体として見ると他業種より高い水準にあります。上場企業の平均年収データでは、証券・商品先物取引業は962.1万円と上位に位置し、セクター中央値でも約648万円となっています。ただし、職種・役職・企業規模・個人の成果によって大きく変動するため、あくまで「目安」として捉えることが重要です。手取り額は年収や控除条件によって変わるため、自分の状況に合わせて確認しましょう。