給料 手取りの目安とは？平均給与487万円から考える額面と手取りの関係

給料 年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りの基本｜額面と手取りは何が違う？

会社から受け取る「給料」には、額面（支給額）と手取り（振込額）があります。額面は税金や社会保険料が引かれる前の金額で、手取りはそれらが差し引かれたあとに実際の口座へ振り込まれる金額です。国税庁の民間給与実態統計調査でいう「給与」も、給与所得控除前の額面ベースの金額（通勤手当などの非課税分は含まない）です。つまり統計上の平均給与487万円は、そのまま手取りになるわけではありません。

額面から主に引かれるのは、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料と、所得税・住民税です。手取りは一般的に額面の75〜85％程度になることが多く、年収が高くなるほど税率が上がるため、手取りの割合は下がる傾向があります。より細かい金額は手取り早見で確認できます。

令和7年分の平均給与は487万円｜男女・雇用形態別の水準

国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査（国税庁）によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。男女別・雇用形態別の水準は次のとおりです。

平均給与の内訳は、給料・手当が412万円、賞与が75万円です。賞与は前年比0.4％増とほぼ横ばいで、給料・手当（2.2％増）が平均を押し上げた形です（LIMO）。また、給与階級別の分布では、男性は「400万円超500万円以下」が487万人（構成比16.6％）、女性は「200万円超300万円以下」が417万人（同18.7％）で最も多くなっています。

額面487万円の給料から手取りはいくら？目安を計算

年収487万円（独身・扶養なし・40歳未満・一般的な料率の地域という条件を仮定）の場合、手取りはおおむね360万〜380万円程度が目安です。月額にすると約30万〜31万円ほどになります。

計算の流れは次のとおりです。

• 社会保険料：額面のおよそ14〜15％（約70万円前後）
• 所得税：課税所得に応じて5〜20％程度（約20万円前後）
• 住民税：課税所得の約10％＋均等割（約30万円前後）

ただし、社会保険料は都道府県ごとの料率や加入する健康保険組合によって異なり、税金は扶養の有無・生命保険料控除・ふるさと納税などで変わります。あくまで概算として捉えてください。年収帯ごとの違いは年収指数も参考になります。

手取りが変わる主な要因

同じ額面でも、手取りは人によって数十万円単位で違うことがあります。主な要因は次のとおりです。

• 住んでいる地域（健康保険料率、住民税の均等割など）
• 年齢（40〜64歳は介護保険料が上乗せされる）
• 家族構成（配偶者控除・扶養控除の有無）
• 加入先（協会けんぽ・健康保険組合・共済組合など）
• 各種控除（iDeCo、生命保険料控除、ふるさと納税など）

自分の正確な手取りを知りたいときは、源泉徴収票や住民税の決定通知書、毎月の給与明細を確認するのが確実です。

給料の手取りを増やすためにできること

手取りを増やす方法は、大きく2つに分けられます。1つは額面そのものを上げること、もう1つは所得控除を適切に使って課税所得を減らすことです。

• 昇給・転職・資格取得などで額面を上げる
• iDeCoや企業型確定拠出年金など、所得控除が使える制度を活用する
• ふるさと納税で実質的な負担を調整する
• 医療費控除など、使える控除を申告し忘れない

なお、iDeCoなどは老後のための積立であり、目の前の現金が増えるわけではありません。制度の詳細は加入先や金融機関の説明を確認してください。

まとめ｜給料 手取りは「額面の75〜85％」を目安に

令和7年分の平均給与は487万円で、統計上は5年連続の増加となりました。とはいえ、手取りは額面の75〜85％程度が目安で、地域・年齢・家族構成によって変わります。統計の「給与」は額面ベースである点にも注意してください。自分の手取りを把握したいときは、手取り早見や記事一覧もあわせて活用してみてください。