給料の平均はいくら？令和7年分の民間給与実態統計調査で平均給与487万円を解説

給料の平均は487万円｜令和7年分・民間給与実態統計調査

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」（nta.go.jp）によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1,000円増え、伸び率は1.9％。5年連続の増加です。

ここでいう「給与」は、1年間に支払われた給料・手当と賞与を合計した金額で、所得税や社会保険料が差し引かれる前の額面です。通勤手当などの非課税分は含まれていません。そのため、実際に受け取る年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り額はこれより少なくなります。手取りのめやすは手取り早見で確認できます。

あわせて注意したいのは、この487万円が「1年を通じて勤務した人」の平均だという点です。年の途中で入社・退職した人や短期間だけ働いた人は含まれていません。12月31日現在の給与所得者数は6,080万人で、対象が異なります。

男女別・雇用形態別に見る給料の平均

正社員の内訳は男性623万円・女性444万円、正社員以外は男性270万円・女性179万円です。正社員（559万円）と正社員以外（210万円）では2倍以上の開きがあり、正社員以外は短時間勤務の人が多いことが影響しているとみられます。

給料の内訳｜給料・手当412万円、賞与75万円

平均給与が前年から増えた9万1,000円の大部分は、給料・手当の伸びによるものです。平均賞与は前年の74.6万円から74.9万円へとわずかに増え、2年連続の増加となりました。

業種別の平均給与｜最高は電気・ガス・熱供給・水道業

最も高い電気・ガス・熱供給・水道業（854万円）と、最も低い宿泊業、飲食サービス業（276万円）では3倍以上の差があります。同じ「給料の平均」でも業種によって水準が大きく異なる点は押さえておきましょう。

年齢階層別の平均給与｜全体のピークは55〜59歳

男女計では55〜59歳（573万円）が最も高く、男性も55〜59歳（734万円）がピークです。女性は25〜29歳（383万円）が最も高い水準となっています。

平均値はあくまで目安｜自分の給料と手取りを確認しよう

ここで紹介した数字はすべて公表統計に基づく平均値であり、個人の給料を保証するものではありません。勤務先の規模や地域、職種、年齢、勤続年数などによって大きく変わります。また、この調査はサンプル調査であり、公表値には一定の幅があることを前提に読む必要があります。

自分の位置を確かめたいときは、年収指数で年収の水準感を、手取り早見で額面から手取りへのめやすを確認してみてください。関連する記事は記事一覧から探せます。