給料日はいつ？月末締め翌月25日払いが主流な理由と入社初月の注意点

給料日はいつ？決まり・土日祝の扱いと手取りの目安を解説">給料日はいつが多い？「月末締め・翌月25日払い」が主流

給料日はいつかと聞かれれば、一般的には「毎月25日」または「毎月末日」が主流で、もっとも多いのは「月末締め・翌月25日払い」のサイクルです。日本の労働基準法第24条では、賃金を毎月1回以上、一定の期日に支払うことが定められており、給料日は月内の特定の日に固定する必要があります。

製造業の求人情報を集計した公開情報では、給料日の分布は次のように整理されています。これはあくまで一例の目安であり、業種・地域・企業規模によって実際の割合は異なります。

25日払いが多い背景には、住宅ローンやクレジットカードの引き落としが27日以降に集中しやすいことがあります。給料を引き落とし前に着金させ、生活設計をしやすくする狙いがあるとされています。（出典：ものづくりキャリアナビ）

労働基準法第24条が定める「賃金支払の5原則」

締め日と支払日は会社が自由に設定できますが、次の5原則を守る必要があります。

• 通貨払の原則：原則として現金で支払う（銀行振込は労使協定などが必要）
• 直接払の原則：本人に直接渡す、または本人の口座に振り込む
• 全額払の原則：法令で認められた控除以外は全額支払う
• 毎月1回以上払の原則：支払日と支払日の間隔を1か月以内にする
• 一定期日払の原則：「毎月第4金曜日」ではなく「毎月25日」のように日を特定する

たとえば1月25日払いの次が3月1日払いになると、2月中に支払いがない期間が生じるため原則に反します。据置期間（締め日から支払日まで）に法律上の明確な上限はありませんが、長すぎる設定は望ましくないとされています。個別の運用は就業規則や労働条件通知書を確認し、必要に応じて専門家に相談してください。（出典：パシャ勤怠）

締め日と給料日の組み合わせ一覧

月末締め翌月払いは、残業代や各種手当を確定してから計算できるためミスが起きにくい方式です。一方、15日締め当月末日払いは締めから支払までが短く、入社初月でも比較的早く給料が入りやすいのが特徴です。

給料日が土日祝と重なったらどうなる？

給料日が土日祝にあたる場合、多くの企業では前営業日に前倒しして支払います。たとえば25日が日曜日なら、23日（金）に振り込まれるケースが一般的です。ただし、翌営業日にずらす運用の企業もあるため、入社時に労働条件通知書や就業規則で確認しておくと安心です。

入社初月の給料日は遅れる｜「空白の1ヶ月」に注意

月末締め翌月25日払いの会社に5月1日に入社した場合、初回の給料日は6月25日になります。入社から初給料まで約55日かかる計算で、この間は収入が入りません。さらに5月15日入社であれば、初回は5月15日〜31日の半月分しか反映されず、年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは想定の半分以下になりがちです。

資金繰りに備える方法としては、次のようなものがあります。

• 前払い制度を利用する（派遣会社や期間工で導入例がある）
• 日払い・週払い可の求人を選ぶ
• 入社祝い金や赴任手当を活用する

なお、本人同意があれば銀行口座振込が認められており、給料の現金手渡しはほぼ見られなくなっているとされています。

雇用形態・業種別の給料日のめやす

あくまで目安ですが、同じ職場でも雇用形態によって給料日が異なる点は覚えておきましょう。派遣会社では週払いや前払い制度を併用できる例もあります。

給料日と手取り｜平均給与のデータも確認

給料日は収入が入るタイミングですが、実際に使えるのは社会保険料や税金が差し引かれた手取り額です。国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）で5年連続の増加となり、男性597万円、女性342万円でした。正社員（正職員）は559万円、正社員以外は210万円となっています。

自分の年収から手取りがいくらになるかは、手取り早見や年収指数で確認できます。給料日ごとの資金計画を立てる際の参考にしてください。関連記事は記事一覧から探せます。