給料の高い仕事ランキング2025｜業種別の平均給与と手取りの考え方

給料の高い仕事を考える前に｜平均給与の全体像

国税庁「民間給与実態統計調査」（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の1人当たり平均給与は487万円でした。前年比1.9％増で、5年連続の増加です。

雇用形態別では正社員・正職員が559万円、正社員・正職員以外が210万円で、その差は349万円。男女別では男性597万円、女性342万円となっています。

ただしこれらはあくまで「平均」であり、業種・職種・年齢・勤続年数・地域・企業規模によって大きく変わります。本記事では、給料の高い仕事を業種別のデータから整理します。

業種別「給料の高い仕事」ランキング

以下は令和7年分の業種別平均給与です（いずれも額面・目安）。

最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」（854万円）と最も低い「宿泊業、飲食サービス業」（276万円）では約578万円、実に約3.1倍の差があります。

給料が高い業種にはどんな特徴がある？

• 電気・ガス・熱供給・水道業：公益事業で大規模企業が多く、給与水準が高い傾向
• 金融業、保険業：専門性が高く、資格や実績が収入に反映されやすい
• 情報通信業：ITエンジニアなど専門職の需要が高い
• 建設業・製造業：技術者・技能者の人手不足を背景に賃上げが進む業種

一方で、業種平均が高いからといって、その業種のすべての仕事が高給というわけではありません。同じ業種でも職種・役職・雇用形態で差は大きく、平均値はあくまで参考値と考えてください。なお、前年比で最も伸びたのは「農林水産・鉱業」（13.2％増・393万7千円）で、金額の順位と伸び率の順位は一致しない点もポイントです。

年齢・勤続年数でも給料は変わる

年齢階層別に見ると、男性は60歳未満までは年齢が上がるほど平均給与も上がり、55〜59歳（734万円）が最も高くなっています。女性では年齢による較差はあまり顕著ではありません。

勤続年数別では、男性は勤続30〜34年（838万円）、女性も勤続30〜34年（501万円）が最も高い階層です。勤続年数による差は、男性に比べて女性のほうが比較的小さいとされています。

給与階級別で見ると「300万円台」が最多

1年を通じて勤務した給与所得者の分布では、300万円超400万円以下が799万人（構成比15.5％）で最も多く、次いで400万円超500万円以下が792万人（同15.3％）です。

平均487万円という数字は「平均より上の人も多い」印象を与えますが、実際には年収500万円の手取りはいくら？税金・社会保険料の内訳と生活レベルを解説">年収500万円以下が約6割を占めます。年収1000万円超は約339万5千人で、15人に1人程度という試算もあります（LIMOの解説記事）。

給料が高い仕事を選ぶときの注意点

• 額面と手取りは別物：税金や社会保険料などが差し引かれ、手取りは額面より少なくなります。一般的に手取りは額面の75〜85％程度が目安とされますが、家族構成・自治体・加入する保険によって変わります。詳しくは手取り早見をご確認ください。
• 業種平均＝自分がもらえる金額ではない：職種・役職・勤務地・企業規模で大きく変わります。
• 資格や専門スキルが前提の仕事も多い：高給の職種ほど準備期間が必要なケースがあります。
• 労働時間や勤務条件とセットで考える：残業や夜勤、転勤などの条件も含めて判断しましょう。

年収水準を他の年収帯と比較したいときは年収指数、関連するテーマは記事一覧から探せます。

まとめ

令和7年分の民間給与実態統計調査では、平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）、正社員559万円・正社員以外210万円でした。業種別で最も給料が高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の854万円です。ただし、いずれも平均値であり、個人差・地域差・控除差が大きい点には注意が必要です。「給料の高い仕事」を検討する際は、額面だけでなく手取りや労働条件も含めて総合的に判断しましょう。