給料から引かれるものとは？社会保険料・税金の内訳と手取りの目安

給料から引かれるものとは？控除の全体像

給料から引かれるもの（控除）は、大きく「社会保険料」「税金」「会社独自の控除」の3つに分けられます。額面（総支給額）からこれらを差し引いた金額が、実際に口座へ振り込まれる年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りです。一般的に手取りは額面の8割前後が目安といわれますが、収入・年齢・扶養状況・お住まいの地域によって変わります。

控除には、法律で義務づけられているもの（健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険、所得税・住民税）と、会社や本人の選択によるもの（社宅費、財形貯蓄など）があります。控除額の一部は「今月の給与」ではなく、前年の所得や標準報酬月額といった別の基準で決まるため、給与が同じでも月によって控除額が変動することがあります。

社会保険料の内訳

社会保険料は、医療や年金、失業などに備える公的な保険料で、会社員は原則として給与から天引きされます。

• 健康保険料：協会けんぽの場合、全国平均で約9.9%の料率を会社と折半（2026年度時点の目安）
• 厚生年金保険料：18.3%を会社と折半
• 雇用保険料：労働者負担は0.5%
• 介護保険料：40〜64歳の方が対象
• 子ども・子育て支援金：2026年4月から新設された項目で、本人負担は0.115%程度

税金の内訳（所得税・住民税）

所得税は国に納める税金で、毎月の給与から源泉徴収として天引きされます。税率は累進課税で、課税所得が増えるほど段階的に上がります。毎月の天引きはあくまで概算で、最終的な年税額は年末調整（または確定申告）で確定します。

住民税は、前年の所得をもとに自治体が税額を決め、原則として給与から特別徴収（天引き）されます。多くの場合6月頃に新年度分へ切り替わるため、前年の所得が増えた年は6月以降の手取りが下がったように感じやすい点に注意が必要です。

会社独自の控除にはどんなものがある？

法律で決まっていない控除として、社宅費・寮費、財形貯蓄、団体保険料、労働組合費、積立金などがあります。これらは会社や本人の選択によって天引きされるもので、額面が同じでも勤務先によって差が出ます。

月給25万円・東京都・独身（40歳未満）の手取り例

手取り早見の計算例として、月給25万円・東京都・独身（40歳未満）の場合を見てみましょう（2026年度の料率による概算）。

この例では、引かれるお金の合計は52,545円で、内訳は社会保険料38,144円・税金14,401円です。あくまで概算であり、標準報酬月額や自治体、扶養の有無で実際の金額は変わります。

手取りの目安を確認する方法

自分の手取りがどのくらいになるかは、年収指数で年収別の水準を確認したり、手取り早見で月給・年収別の目安を比べたりするのが分かりやすいです。国税庁の民間給与実態統計調査によると、令和7年分の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円）でした。平均的な水準と自分の手取りを照らし合わせてみるとよいでしょう。関連記事は記事一覧から確認できます。

まとめ

給料から引かれるものは、社会保険料・税金・会社独自の控除の3つです。手取りは額面の8割前後が目安ですが、収入・年齢・地域・扶養状況で変わります。正確な金額は給与明細や自治体の通知で確認し、個別の判断は税理士などの専門家や所轄の税務署にご確認ください。