給付型奨学金は親の年収と関係ない？家計基準の仕組みと年収目安を解説

「年収いくらまで？2026年度の収入基準と区分別の目安">給付型奨学金 親の年収 関係ない」は誤解です

「給付型奨学金 親の年収 関係ない」と検索する方の多くは、返還が不要な給付型なら家庭の経済状況は問われないと考えているのではないでしょうか。しかし、日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金は、国の高等教育の修学支援新制度のひとつとして、学生本人と生計維持者（原則として父母2名）の家計基準によって支給の可否と支援区分を判定します。つまり、親の年収は判定に大きく関係します。

家計基準は「収入基準」と「資産基準」の両方を満たす必要があります。資産基準は、申込日時点の本人と生計維持者2人の資産額の合計が5,000万円未満であることです。土地・建物などの不動産は対象外で、住宅ローン等の負債と相殺することもできません。

判定に使われるのは「年収」ではなく支給額算定基準額

給付奨学金の収入基準は、源泉徴収票の年収そのものではなく、市町村民税（住民税）の情報から計算される支給額算定基準額で判定されます。

支給額算定基準額 ＝ 課税標準額 × 6％ −（市町村民税調整控除額 ＋ 市町村民税調整額）（100円未満切り捨て）

政令指定都市に市民税を納めている場合は、（調整控除額＋調整額）に4分の3を乗じた額を使います。ふるさと納税や住宅ローン控除などの税額控除は、収入基準の判定には影響しません。

この金額を本人と生計維持者（最大3名分）で合算し、下表の区分に当てはめます。

第4区分は、多子世帯に属している場合や、文部科学省が公表する理工農系の学科等に属している場合などに限られます。

親の年収の目安は世帯人数で変わる

JASSOが公表している目安（給与所得者の世帯・年間の収入金額）は次のとおりです。単位は万円で、いずれもあくまで目安です。

（親Bは各区分165万円）

世帯人数が増えるほど、区分ごとの目安の金額は上がります。また、世帯構成、障害者の有無、各種保険料の支払い状況などによって結果は変わるため、目安を上回っていても対象になる場合、下回っていても対象にならない場合があります。

参考までに、国税庁の民間給与実態統計調査によると、令和7年分の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員559万円、正社員以外210万円です。ただしこれは民間の給与所得者全体の平均であり、奨学金の家計基準とは判定方法が異なります。年収が同じでも手取り額は控除や社会保険料で変わるため、家計の実感は手取り早見で確認してみてください。

親の年収が高くてもあきらめなくてよいケース

• 多子世帯：第4区分の収入基準を超えていても、多子世帯に属することが確認できれば授業料等減免の対象になります。
• 理工農系の学科等：第4区分の判定で、文部科学省が公表する理工農系の学科等に属している場合に対象となり得ます。
• 家計急変採用：失業や病気などで家計が急変した場合、急変後の収入証明書類に基づいて判定される制度があります。定期採用とは算定方法が異なります。
• 進学資金シミュレーター：JASSOが提供するシミュレーターで、収入基準に該当するかおおよその確認ができます。

まとめ：まずは自分の世帯の区分を確認しましょう

給付型奨学金は「親の年収と関係ない」わけではなく、親の年収（正確には住民税情報から算出する支給額算定基準額）が判定に影響します。ただし区分の目安は世帯人数や家族構成で変わり、多子世帯や家計急変などの措置もあります。制度内容や基準は年度ごとに見直されるため、申込年度の最新の案内を必ず確認してください。年収と手取りの関係を整理したい方は年収指数や記事一覧もあわせてご覧ください。