給与 手取り 計算の基本｜額面から引かれる税金・社会保険料の目安

給与の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り計算のやり方｜年収別の目安と控除内訳【2026年版】">手取り計算は「額面－社会保険料－税金」が基本

給与の手取り計算とひとことで言っても、実際に引かれる金額は人によって大きく変わります。基本の考え方は、額面の給与から社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料など）を差し引き、さらに所得税と住民税を差し引いた残りが手取り（口座への振込額）です。

社会保険料は標準報酬月額・標準賞与額をもとに計算され、所得税は課税所得に応じた税率、住民税は前年の所得をもとに翌年6月から納める仕組みです。そのため、同じ年収でも住んでいる都道府県・年齢・扶養の有無・加入している健康保険などで手取りは変わります。本記事で示す金額はすべて目安・概算としてご覧ください。

額面の平均給与は年487万円｜令和7年分の統計

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分・2025年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、前年から9万1,000円増（1.9％増）、5年連続の増加でした。内訳は平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円です。

この487万円は、税金や社会保険料が引かれる前の額面金額で、通勤手当などの非課税分は含まれていません。つまり手取りはこれより少なくなります。なお、平均給与は給与所得者全体の平均であり、LIMOが指摘するように、正社員以外の増加など雇用形態の構成変化の影響も受けます。平均の増減をそのまま「自分の賃上げ率」と捉える必要はありません。

手取りの目安は額面のおよそ75〜85％

一般的には、会社員の手取りは額面のおおよそ75〜85％程度になると言われます。年収が高くなるほど所得税の税率が上がるため、手取りの割合は少しずつ下がる傾向があります。

• 額面300万円前後：手取りはおおむね8割前後
• 額面500万円前後：手取りはおおむね75〜80％程度
• 額面700万円前後：手取りはおおむね70〜78％程度

あくまで単身・扶養なし・社会保険加入などの条件を置いた目安です。家族構成や年齢、自治体の税率によって結果は動くため、自分の条件で確認したい場合は手取り早見を利用すると早く把握できます。

額面から引かれるもの一覧（目安）

• 健康保険料：標準報酬月額・標準賞与額に保険料率を掛けた額（都道府県ごとに料率が異なる）
• 介護保険料：40歳〜64歳の人は健康保険料に上乗せされる
• 厚生年金保険料：標準報酬月額・標準賞与額に対して一定率
• 雇用保険料：賃金の一定率（事業によって料率が変わる場合がある）
• 所得税：課税所得に応じた累進税率。毎月の源泉徴収と年末調整で精算される
• 住民税：前年の所得をもとに計算され、原則として翌年6月から納める

このほか、住民税の決め方やふるさと納税、iDeCo（個人型確定拠出年金）などの制度を利用している場合は、手取り額がさらに変わります。控除の詳細は記事一覧の関連記事も参考にしてください。

平均給与487万円を手取りに置き換えるときの注意点

民間給与実態統計調査の平均給与は、民間事業所に勤務する給与所得者全体の平均値です。令和7年分の平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年とされ、年齢や勤続年数の影響も受けます。

また業種による差も大きく、KaikeiBizLineによると最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」は854万4千円、最も低い「宿泊業、飲食サービス業」は275万8千円で、その差は約578万円に達します。平均値だけで自分の手取りを推測せず、自分の額面年収と家族構成・年齢を前提に計算するのが確実です。

手取り計算を確認する手順

1. 額面の年収（給料・手当＋賞与）を確認する
2. 加入している健康保険の保険料率と年齢（介護保険の有無）を確認する
3. 社会保険料の概算を差し引く
4. 課税所得を求めて所得税・住民税の概算を差し引く
5. 残額が手取りの目安

手順が多いと感じる場合は、年収指数で年収の位置づけを確認しつつ、手取り早見で概算をつかむのがおすすめです。手取りは控除や地域差で変わるため、必ず「目安」として捉え、実際の金額は給与明細や自治体の通知で確認してください。