給与と給料の違いとは？手取り・年収との関係をわかりやすく解説

給与と給料の違いとは？まず結論

「給与」と「給料」は日常的には同じように使われますが、厳密には指す範囲が異なります。一般的には、給料は基本給（所定労働時間の対価）を指し、給与は基本給に各種手当や賞与を加えた総額を指す言葉として使われます。つまり「給与」の中に「給料」が含まれるという包含関係です。

この違いを意識せずに求人票や雇用契約書を読むと、「月給30万円」と書いてあっても、それが基本給なのか、手当込みの総額なのかで受け取る印象が大きく変わります。まずは用語の整理から始めましょう。

給与・給料・賃金・報酬の違い

それぞれの言葉が指す範囲を整理すると、次のようになります。

労働基準法第11条では、「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」を賃金と定義しています。税法では「給与所得」のように「給与」という包括的な言葉が使われ、「給料所得」という用語は存在しません。

給与と年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り・年収の関係

給与（額面）から税金や社会保険料を差し引いた金額が「手取り」です。給与明細では、基本給や諸手当の合計である総支給額から、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税などが控除され、差引支給額として振り込まれます。

手取りは額面の75〜85％程度が目安とされますが、これはあくまで概算です。年収帯、扶養の有無、加入する保険、お住まいの地域による住民税の違いなどで変動します。自分の場合はどうか気になる方は、手取り早見で年収帯ごとの目安を確認してみてください。

また「年収」は、一般に税金や社会保険料が引かれる前の年間給与（額面）を指します。源泉徴収票の「支払金額」欄がこれにあたり、住宅ローン審査や公的手当の申請では、手取りではなくこの額面年収を申告するのが一般的です。年収の考え方は年収指数でも整理しています。

国税庁の統計で見る平均給与（令和7年分）

国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比9万1,000円増）でした。ここでいう給与は、1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計で、税金や社会保険料が引かれる前の額面です。通勤手当などの非課税分は含まれません。

主な内訳は次のとおりです。

• 男性：597万円／女性：342万円
• 正社員（正職員）：559万円／正社員以外：210万円
• 給料・手当：412万円／賞与：75万円（賞与割合は18.2％）

平均給与の増加分のほとんどは給料・手当の伸びによるもので、賞与の伸びは0.4％と横ばい圏にとどまっています。自分の給与と比べるときは、源泉徴収票の「支払金額」を見ると同じ額面で比較できます。

給与明細と源泉徴収票の見方

給与と給料の違いを踏まえると、書類の数字も読みやすくなります。

• 給与明細の総支給：その月の給与・手当等の合計。非課税の通勤手当が含まれる場合がある
• 差引支給額（振込額）：総支給から控除を引いた、実際に受け取る手取り
• 源泉徴収票の支払金額：1年間の額面年収。非課税の通勤手当は含まれない
• 源泉徴収票の給与所得控除後の金額：税法上の「給与所得」

給与明細の総支給を12か月分足した金額が、必ずしも源泉徴収票の支払金額と一致するとは限りません。課税・非課税の内訳まで確認しましょう。

求人票や履歴書ではどちらを使う？

求人票や面接での条件提示では、残業代や手当を含む総額を指す「給与」を使うのが一般的です。一方、雇用契約書などで「給料」と書かれている場合は、基本給部分を指すことが多いため、内訳を必ず確認しましょう。

たとえば「月給30万円」と記載されていても、基本給が30万円なのか、各種手当を含めて最大30万円なのかで意味が変わります。ボーナスや退職金の算出基準は基本給（給料）であることも多く、総額だけで判断しないことが大切です。関連する用語の整理は記事一覧からも確認できます。

まとめ

給与と給料の違いは、「諸手当や賞与を含むかどうか」にあります。給料は基本給、給与はそれらを含む総称です。手取りは給与（額面）から税金・社会保険料を引いた金額で、額面の75〜85％程度が目安とされますが、個人差・地域差・控除差があります。求人や契約書を見るときは、額面・手取り・基本給のどれを指しているかを確認するようにしましょう。