結婚相談所と年収の関係を解説｜婚活の条件・オーナー収入・平均給与の目安

結婚相談所と年収の関係｜知りたいことは2つある

「結婚相談所 年収」で調べる目的は、大きく2つに分かれます。ひとつは婚活で相手に求められる年収の目安、もうひとつは結婚相談所を運営するオーナー側の収入です。本記事では公開統計をもとに、婚活の条件として見られる年収の実態と、相談所オーナーの収入モデルを分けて整理します。金額はいずれも額面ベースの目安であり、手取りは控除によって変わります。

婚活で基準にされる平均給与は487万円

国税庁の民間給与実態統計調査（nta.go.jp）によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の平均給与は487万円（前年比1.9％増）です。男女別では男性597万円、女性342万円で、その差は255万円。雇用形態別では正社員（正職員）が559万円、正社員以外が210万円となっています。

この統計は民間の事業所に勤める給与所得者が対象で、公務員や自営業者は含まれません。また税や社会保険料を引く前の額面である点に注意してください。手取りは一般的に額面より2割前後少なくなるという目安があり、487万円なら手取り380万円台が一つの目安です（個人差・地域差があります）。詳しい計算は手取り早見も参考にしてください。

年齢階層別の平均給与｜婚活世代の目安

平均487万円は年齢の高い層も含むため、婚活世代の実感とはずれることがあります。年齢階層別の平均給与は次のとおりです。

30代前半で男女計462万円、30代後半で503万円が目安です。ただしこれは平均値で、給与階級別分布では男性の最多層が400万円超500万円以下、女性の最多層が200万円超300万円以下となっています。平均より「真ん中」が低い点も踏まえて条件を設定しましょう。

結婚相談所の費用と年収証明

結婚相談所は入会時に独身証明書や収入証明書の提出を求めることが多く、プロフィールの信頼性が高いのが特徴です（結婚相談所の教科書（nami-rensa.co.jp））。料金は入会金・月会費・お見合い料・成婚料の4要素で構成されます。ある集計では、入会金の中央値88,000円、月会費11,000円、成婚料220,000円、1年の総額は約45.1万円が目安とされています。費用は地域や各社の料金体系で差が大きいため、単体の金額ではなく12ヶ月の総額で比較するのが基本です。

なお、結婚相手紹介サービスは特定商取引法の特定継続的役務提供に該当することがあり、契約書面を受け取った日から8日以内はクーリングオフが可能とされています。契約前に書面の内容を確認してください。

結婚相談所オーナーの年収はいくら？

運営側の収入は在籍会員数にほぼ比例するといわれます。一般的な料金体系（入会金15万円・月会費1.5万円・お見合い料5,000円・成婚料20万円）での試算は次のとおりです（結婚相談所の教科書（nami-rensa.co.jp））。

• 会員10名：年収150〜250万円（副業向きの規模）
• 会員30名：年収500〜700万円（個人経営の目標ライン）
• 会員50名：年収800〜1,200万円（アシスタント人件費が発生）

ここでいう年収は経費控除後の所得ベースの目安です。自宅型は経費率30〜40％、店舗型は50〜60％を見込みます。ネット上で見かける「年収1,000万円」は会員50名以上を数年維持したケースで、開業初期から達成できる数字ではありません。個人事業主は国民健康保険・国民年金が全額自己負担になる点も考慮が必要です。

世帯年収で考える｜共働きという選択肢

結婚後の暮らしは1人の年収ではなく世帯収入で決まります。厚生労働省の国民生活基礎調査（2025年調査・所得は2024年分）では、1世帯あたりの平均所得は575万2千円、中央値は451万円、平均以下の世帯の割合は61.5％です。これは高齢者世帯を含む全世帯の値で、個人の給与統計とは集計単位が異なります。

共働き世帯は2025年に1,333万世帯。同年代夫婦の単純合算では、25〜29歳で843万円、30〜34歳で905万円という計算例もあります。相手の年収だけで絞るより、世帯でどう設計するかを考えるほうが現実的です。自分の年収の位置は年収指数で確認できます。

まとめ

婚活で見られる年収は、平均487万円・30代で500万円前後が一つの目安ですが、平均値と中央値は異なります。結婚相談所の費用は1年で45万円前後が目安で、収入証明の提出を求められることもあります。オーナー側の年収は会員数に比例し、30名で500〜700万円が目標ラインです。いずれも額面・概算であり、地域差や控除差で変わります。関連記事は記事一覧からどうぞ。