精神保健福祉士の年収は平均404万円｜職場別・資格手当・手取りの目安

精神保健福祉士の年収は平均404万円｜まず結論

精神保健福祉士（PSW・MHSW）の年収は、公益財団法人社会福祉振興・試験センターが実施した「令和2年度 精神保健福祉士就労状況調査」で平均404万円と報告されています。同じ調査での社会福祉士は403万円で、福祉系資格のなかではほぼ同水準です。平成27年の前回調査からは57万円増えており、待遇はゆるやかに改善していると見られます。

ただし、この調査は令和元年時点の状況をまとめたもので、回答者は約3.5万人（全精神保健福祉士のおよそ4割）です。勤続年数・地域・雇用形態・資格手当の有無によって金額は大きく動くため、404万円はあくまで目安として受け止めてください。

給与所得者全体の平均給与と比べると

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です。前年分（令和6年分）は478万円でしたから、精神保健福祉士の404万円は全体平均よりやや低い水準にあたります。

とはいえ、業種・職種・勤続年数をそろえて比較しているわけではないため、単純な優劣をつける数字ではありません。あくまで参考値として並べて見るのが適切です。

男女別・雇用形態別の年収

男女差は、管理職の比率や勤続年数の違いが影響していると考えられています。また同調査では、正規職員は年収300万円以上400万円未満の層が約26％で最も多く、契約職員やパートでは200万円台が中心でした。平均年収を上回る人は約12％にとどまります。

精神保健福祉士は福祉職のなかでも正規雇用の比率が高く（正規職員80.6％）、収入の安定性は比較的高い仕事だといえます。年収を重視するなら、まず正規職員として採用される職場を選ぶことが出発点になります。

職場・分野別の年収目安

求人情報や自治体の給与水準をもとにしたイメージは次のとおりです。経験年数や地域で上下するため、こちらも目安です。

施設形態別の平均月給を見ると、放課後等デイサービス・児童発達支援が24.8万円で最も高く、有料老人ホーム23.9万円、デイサービス・デイケア23.5万円、共同生活援助23.4万円、クリニック・診療所23.3万円、特別養護老人ホーム23.2万円、障がい者（児）支援22.3万円、病院21.9万円、就労継続支援21.2万円と続きます。職種別では児童発達支援管理責任者31.0万円、サービス管理責任者30.3万円、主任介護支援専門員25.6万円、相談支援専門員24.2万円、介護支援専門員24.1万円、精神保健福祉士22.8万円、医療ソーシャルワーカー22.5万円という並びです（いずれも月給・目安）。役職に就くことで収入が伸びやすい傾向が読み取れます。

資格手当は月平均12,227円、もらえる人は約35％

精神保健福祉士の資格手当は、平均で月額12,227円（年額146,724円）という調査結果があります。ただし、資格手当がある人の割合は約35％で、6割以上の職場では支給されていません。

また、資格手当は「基本給15万円＋手当1万円」より「基本給17万円＋手当なし」のほうが総支給は高いこともあります。手当の有無だけで職場を判断せず、総支給額（基本給＋諸手当）で比較することが大切です。

年収を上げるポイントと手取りの目安

年収を上げる現実的なルートは、次のようなものが挙げられます。

• 正規職員として採用される職場を選ぶ
• サービス管理責任者・相談支援専門員などの役職・上位資格をめざす
• 行政機関や企業（産業領域）など、給与表が明確な職場も視野に入れる
• 資格手当・夜勤手当・地域手当などを含めた総支給で比較する

年収水準ごとの手取りの考え方は手取り早見で確認できます。また、同世代・同職種との比較には年収指数が便利です。年収400万円台の場合、手取りは一般的に額面のおよそ75〜80％が目安といわれますが、居住地・家族構成・各種控除で変わるため、あくまで概算としてください。

まとめ

精神保健福祉士の平均年収は404万円（令和2年度就労状況調査）で、同じ調査の男性463万円・女性377万円という差や、職場・分野による差が大きいのが実情です。給与所得者全体の平均487万円（令和7年分 民間給与実態統計調査）と比べるとやや低めですが、正規雇用の比率が高く安定性は高い仕事です。資格手当は月平均約1.2万円・支給率約35％にとどまるため、役職や勤務先の選択も含めて総合的に判断しましょう。関連する記事は記事一覧から確認できます。