税金と年収の関係を解説｜年収487万円の手取り目安と負担の考え方

年収にかかる「税金」は所得税と住民税だけではない

会社員の年収（額面）から引かれるお金は、大きく3つに分かれます。

• 所得税（国税）…課税所得に応じた累進課税
• 住民税（地方税）…所得割（原則10％）＋均等割
• 社会保険料…厚生年金・健康保険・雇用保険など（税金ではありませんが、手取りを最も大きく減らす要因です）

国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査（nta.go.jp）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1,000円増え、5年連続の増加です。

ただし、この487万円は税金や社会保険料が引かれる前の額面の金額です。実際に使えるお金（手取り）は、ここから税金と社会保険料を差し引いた額になります。自分の手取りを確認したいときは、まず額面の年収を正しく把握することが出発点になります（年収指数）。

年収487万円のときの税金と手取りの目安

平均給与である年収487万円を例に、独身・40歳未満・社会保険料は年収の15％前後という前提で概算してみます。

• 社会保険料…約73万円
• 所得税…約13万円
• 住民税…約23万円
• 手取り…約378万円（月あたり約31万円）

あくまで目安の金額です。社会保険料は加入する健康保険（協会けんぽ・各種健康保険組合など）や年齢で変わり、40歳以上は介護保険料が加わります。所得税と住民税も、扶養の有無や各種控除の内容で変わります。実際の手取りは手取り早見で年収ごとの概算を確認できます。

年収別｜税金・社会保険料と手取りの目安一覧

同じ前提（独身・40歳未満・社会保険料は年収の約15％・基礎控除等を考慮）で、年収別に概算したものが次の表です。すべて目安であり、実際の金額とは異なります。

年収が上がるほど手取り額は増えますが、手取り率は少しずつ下がっていきます。年収300万円では手取り率が8割前後、年収1,000万円では7割前後になる計算です。

年収が増えると税金の負担はどう変わる？

所得税は「課税所得」の金額に応じて税率が上がる累進課税です。課税所得は、年収から給与所得控除を引いた給与所得から、さらに社会保険料控除や基礎控除などを差し引いて計算します。つまり、年収がそのまま税率に反映されるわけではなく、控除を引いた後の金額で税率が決まります。

• 所得税…課税所得195万円以下は5％、195万円超330万円以下は10％、330万円超695万円以下は20％など段階的に上がる
• 住民税…所得割は原則10％、これに均等割が加わる
• 社会保険料…おおむね年収の15％前後で、厚生年金などには上限がある

国税庁の資料によると、令和7年分で源泉徴収により所得税を納めている人は4,175万人、その割合は80.9％でした。前年（令和6年分）の73.1％から大きく上がっており、給与総額に占める税額の割合は5.30％とされています。

平均給与487万円を自分の年収と比べるときの注意点

487万円は「1年を通じて勤務した給与所得者」5,163万人の平均です。12月31日現在の給与所得者数は6,080万人ですので、年の途中で就職・退職した人は含まれていません。中途入社者や短期間の勤務者を分母に入れて自社の平均を出すと、実際より低く見えることがあります。

また、平均値は男女や雇用形態、業種で大きく異なります。令和7年分は男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円でした。業種別でも金融業・保険業が725万6千円、宿泊業・飲食サービス業が275万8千円と開きがあります（memorva.jp）。税金や社会保険料は自分の年収と控除の内容で決まるため、平均値はあくまで参考として捉えてください。

まとめ｜年収から税金と社会保険料を引いた額が手取り

年収にかかる税金は所得税と住民税で、これに社会保険料が加わって手取りが決まります。令和7年分の平均給与は487万円で、独身・40歳未満という前提の概算では手取りは約378万円です。控除の内容や自治体、年齢によって金額は変わるため、必ず自分自身の源泉徴収票や住民税の通知書で確認してください。年収別の詳しい手取りは手取り早見、関連する記事は記事一覧から確認できます。