秘書の年収は平均592万円？月給・中央値・都道府県別の目安を解説

秘書の年収はどのくらい？平均の目安は592万円

秘書の年収は、公的統計を加工した集計によると全国平均で約592万円、平均月給（残業代を除く所定内給与額）は37.6万円が目安です（2025年・一般労働者、企業規模10人以上、男女計）。ただしこれはあくまで平均値であり、実際の年収は勤務先の企業規模・地域・経験年数・雇用形態によって大きく変わります。本記事では、秘書の年収の目安を月給・中央値・都道府県別・他職種との比較から整理します。

出典：tugico.com

秘書の年収の目安と月給の分布

平均月給37.6万円を年収に換算した約592万円は「平均値」です。同じ集計の中央値は33.8万円で、平均より3.8万円低くなっています。給与の高い層が上に長く伸びている分布のため、平均だけを見ると実感とずれる点に注意してください。

企業規模別の中央値は、1,000人以上で37.2万円、100〜999人で32.3万円、10〜99人で37.3万円でした。規模が大きいほど高い、という単純な関係にはなっていない点も特徴です。なお月給37.6万円を所定内労働時間（月156時間）で割った時給換算は約2,409円という計算もあります（残業代を含まない目安）。

都道府県別に見る秘書の月給

同じ秘書でも、月給は都道府県によって大きな差があります。集計で上位に入るのは長野県42.8万円、東京都41.9万円、福岡県38.7万円、千葉県38.3万円、埼玉県37.9万円などです。一方、下位には熊本県22.8万円、三重県22.9万円、沖縄県24.0万円などが並び、全国平均37.6万円を大きく下回る地域もあります。

ただし、この差は物価や家賃水準の違いを反映していない点に注意が必要です。実際の暮らしやすさを見る場合は、物価の地域差を考慮した比較も参考になります。自分の年収がどの位置にあるかは年収指数でも確認できます。

一般事務・全体平均との比較

秘書と近い職種とされる一般事務の平均月給は33.2万円で、秘書の37.6万円とは統計上の平均で+4.4万円（+13.2%）の差があります。年収の目安で比べると、一般事務が約541万円、秘書が約592万円で、差は約50万円です。ただしこれは統計上の平均の差であり、個々の求人の条件や転職後の金額を保証するものではありません。

国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員559万円、正社員以外210万円でした。秘書の平均592万円は、この全体平均を上回る水準ということになります。

出典：国税庁、LIMO

秘書の手取りの目安

年収592万円の場合の手取りは、独身・扶養なし・40歳未満の会社員という条件で概算すると、おおむね450万円前後（額面の約76%）が目安です。月給ベースで見ても、手取りは額面の7割台後半〜8割程度になることが多い傾向があります。

ただし手取りは、加入する健康保険（協会けんぽの都道府県別料率など）・住民税の自治体差・年齢（40歳以上は介護保険料が加算）・扶養の有無で変わります。あくまで概算として捉え、詳しくは手取り早見で条件を変えながら確認してください。

求人票の年収と統計の年収はなぜ違う？

求人情報を集計したサイトでは、秘書求人の平均年収として395万円前後という数字が示されることもあります。これは「募集時点の求人票の条件」を集計したもので、実際に働く人全体の平均を調べた統計とは性質が異なります。経験年数0年の秘書の平均月給は32.3万円、10〜14年では38.1万円という集計もあり、経験を積むほど水準が上がる傾向がうかがえます。

まとめ：秘書の年収は「平均」より「分布」で見る

秘書の年収は平均約592万円・平均月給37.6万円が目安ですが、中央値は33.8万円で、下位10%は22.5万円、上位10%は60.2万円と幅が大きいのが実態です。地域・企業規模・経験年数・雇用形態で水準が変わるため、平均値だけで判断せず、自分の条件に近い層の数字を確認することをおすすめします。他の職種との比較は記事一覧からも確認できます。