社会福祉士の給料はどのくらい？平均年収403万円の内訳と職場別・手取りの目安

社会福祉士の給料（年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収）は約403万円がひとつの目安

社会福祉士の給料を考えるとき、まず基準になるのが公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが実施した「社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査」の数字です。令和2年度の同調査では、社会福祉士の平均年収は約403万円と報告されています（福祉のキャリアマガジン）。

比較のために民間給与の全体像も見ておきましょう。国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」によると、民間給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です（国税庁）。403万円という水準は、これよりやや低い位置にあると考えられます。

一方、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和7年・一般労働者・企業規模10人以上）の「その他の社会福祉専門職業従事者」は、推計年収441.7万円（男性474.9万円、女性419.3万円、平均年齢46.0歳、平均勤続年数10.4年）とされています（totonoe.tech）。調査の対象範囲や集計方法が異なるため単純比較はできませんが、社会福祉士の給料はおおむね年収400万〜440万円台が目安のレンジと考えておくとよいでしょう。403万円は令和2年度時点のデータであり、その後の処遇改善を踏まえると現在は上振れしている可能性もあります。あくまで平均値であり、地域差・法人差・個人差が大きい点には注意してください。

職場・施設別の給料相場

社会福祉士は活躍の場が広く、勤務先によって給料水準は大きく変わります。「令和2年度社会福祉士就労状況調査結果報告書」で示された主な施設・事業所別の平均年収は次のとおりです（福祉のキャリアマガジン）。

公務員として働く児童相談所や都道府県庁、保護観察所などは公務員給与規定に基づくため安定して高めです。一方、福祉施設は全体平均と近い400万円台が中心で、スクールソーシャルワーカーは会計年度任用職員などの雇用形態も多く、低めに出やすい傾向があります。

年齢別・男女別の年収の推移

同調査による年齢階層別・男女別の平均年収は次のとおりです（コメディカルドットコム）。

男女別の平均は男性473万円・女性365万円で、約108万円の差があります。これは雇用形態や勤続年数の違いが影響していると考えられ、出産・育児などのライフイベントで非常勤・パートタイムを選ぶ割合が女性に多いことが背景にあるとされています。年齢別では50代がピークで、60代以降は再雇用などにより下がる傾向です。

社会福祉士の手取りはいくら？月収の目安

給料から社会保険料と税金を差し引いた手取りは、年収のおよそ75〜80％が目安とされます。年収400万円の場合、手取りはおおむね300万〜320万円程度、月額換算で約25万〜27万円です。ただし賞与を含めた年収ベースの金額なので、賞与を除いた月々の手取りは20万円台前半〜半ばになることもあります。

手取り額は居住地の保険料率、年齢、扶養の有無、住民税の額などで変わります。自分の条件に近い金額を確認したいときは手取り早見を、年収帯ごとの位置づけは年収指数を参考にしてください。

他の資格・全産業平均との比較

資格職の年収を並べると、社会福祉士の位置づけが見えてきます。以下は調査年・集計方法が異なる数値を含むため、参考値としてご覧ください。

社会福祉士は看護師より低い水準ですが、同じ福祉系の介護福祉士よりは高く、看護師以外の専門職とは大きくは離れていません。処遇改善が進んでいる職場もあり、現在の実態は上記より高い可能性があります。

給料を上げるための現実的な方法

• 公的機関への転職：児童相談所や都道府県庁、市区町村などは公務員給与規定に基づき、諸手当や昇給が期待できます。
• 上位資格の取得：精神保健福祉士や介護支援専門員（ケアマネジャー）などを併せ持つと、配置上の役割が広がります。
• 管理職・スーパーバイザーを目指す：施設長、相談部門の統括など、責任範囲を広げる道です。
• 転職による給与交渉：法人によって給与テーブルが異なるため、転職で水準が上がることもあります。
• 副業：ただし就業規則や公務員の兼業規定を必ず確認してください。

なお、施設や病院に雇用される一般職のまま年収1000万円に届くのは現実的には難しいとされています。ピークである50代男性でも平均564万円であり、管理職や公的機関、副業などで上乗せしない限り到達は困難です。

まとめ

社会福祉士の給料は、令和2年度調査ベースで平均年収約403万円、賃金構造基本統計調査ベースでは440万円台前半という数字も示されています。職場別では公的機関が高く、福祉施設は400万円台、スクールソーシャルワーカーは低めです。手取りは年収の75〜80％程度が目安で、年収400万円なら300万〜320万円前後と考えておきましょう。

いずれも平均値であり、地域・法人規模・雇用形態・経験年数によって大きく変わります。給料アップを狙うなら、公的機関や上位資格、管理職といった選択肢を組み合わせて検討してみてください。関連する記事は記事一覧から確認できます。