社会保険労務士の年収はいくら？平均1,134.6万円の根拠と勤務・開業別の実態

社会保険労務士の年収は、厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）で1,134.6万円と表示されますが、これは社労士だけを対象とした数字ではありません。2024年度社労士実態調査では勤務社労士の最多年収帯は300万〜600万円。公的統計と実態調査をもとに年収と手取りの目安を整理します。

キーワード: 社会保険労務士年収

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1000万円約 610,000円

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社会保険労務士の年収はいくら？公的統計では約1,134.6万円

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、社会保険労務士の賃金（年収）として1,134.6万円が掲載されています。出典は令和7年賃金構造基本統計調査の結果を加工したデータで、同じページには平均年齢39.4歳、労働時間162時間という数値も示されています。

ただし、この数字をそのまま「社労士の手取り目安">平均年収」と受け取るのは適切ではありません。job tagは、当該の統計について「社会保険労務士が属する主な職業分類に対応した統計情報であり、必ずしも社会保険労務士だけのデータを表しているものではない」と説明しています。つまり、近い職業分類を含んだ数字である点に注意が必要です。

社労士の年収を考えるときは、金額だけでなく「誰を対象にした数字なのか」を確認することが重要です。

勤務社労士の年収分布｜最も多いのは300万〜600万円

全国社会保険労務士会連合会の2024年度社労士実態調査（45,401人を対象、有効回答25,408人、有効回収率56.0％）では、勤務等社労士10,157人の本人年収は次の分布でした。

年収区分	割合
収入なし	3.5％
300万円未満	16.8％
300万円以上600万円未満	38.0％
600万円以上900万円未満	25.0％
900万円以上1,200万円未満	10.7％
1,200万円以上1,500万円未満	3.4％
1,500万円以上2,000万円未満	1.5％
2,000万円以上	0.9％
無回答	0.4％

最も多いのは300万円以上600万円未満の38.0％で、次いで600万円以上900万円未満が25.0％です。勤務先の給与制度、役職、勤続年数、評価によって決まるため、1,134.6万円は一部の層の水準と考えるのが現実的です。

開業社労士は「売上」と「所得」を分けて見る

開業社労士の場合は、収入の意味が勤務とは異なります。2024年度社労士実態調査では、個人事務所代表や社労士法人の代表社員などを対象とした年間売上について、平均1,657.9万円、中央値550.0万円という結果が示されています。

ここで注意したいのは、事務所売上をそのまま「開業社労士の年収」と読み替えられないことです。売上から人件費、家賃、システム利用料、通信費、広告費などの経費を差し引いたものが本人の所得になります。平均と中央値が大きく離れている点からも、開業の収入は顧問先数や業務内容による振れ幅が大きいことがうかがえます。

なお、賃金構造基本統計調査の区分を当てはめた試算として、開業約977万円・勤務約1,543万円といった数字を紹介する媒体もありますが、これは社労士の働き方ごとの実測値ではなく、統計区分に基づく試算である点には留意してください。

サラリーマン平均と比べるとどうか

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員559万円、正社員以外210万円です。平均賞与は74.9万円、平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年となっています。

参考として令和6年分では平均給与478万円（男性587万円・女性333万円）でした。給与所得者の平均が500万円前後であることを踏まえると、勤務社労士の年収分布はサラリーマン全体と大きくは変わらない層が多い一方、開業や法人役員では上のレンジを狙える、という整理ができます。

出典：国税庁［民間給与実態統計調査（nta.go.jp）］(https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2025/minkan.htm)

社会保険労務士の手取りはどのくらい？

年収から手取りを計算するには、所得税・住民税・社会保険料を差し引きます。手取り額は年齢、家族構成、住んでいる自治体、加入する健康保険組合などで変わるため、あくまで目安になります。

年収500万円前後：手取りは額面の約75〜80％で、おおむね380万〜400万円程度
年収1,000万円前後：手取り率は下がり、おおむね740万〜800万円程度
年収1,100万円台：同じく額面の7割台が目安

勤務社労士の最多年収帯（300万〜600万円）であれば、手取りはおおむね240万〜470万円程度のレンジに収まる計算になります。ご自身の条件に近い数字は［手取り早見](/tedori)や［年収指数](/nenshu)で確認してみてください。

年収を上げるには｜働き方で決まり方が変わる

社労士資格を持っていても、収入の決まり方は働き方によって異なります。

企業で働く場合：勤務先の給与制度、役職、勤続年数、評価の影響を受ける
社労士事務所で働く場合：事務所の規模や担当業務によって水準が変わる
開業した場合：顧問先や受注業務で売上が決まり、経費を引いた所得が利益になる
社労士法人の社員：役員報酬という形で受け取る場合があり、従業員とは立場が異なる

資格取得そのものが年収を保証するわけではないため、目指す年収から逆算して働き方を選ぶのが現実的です。関連する記事は［記事一覧](/blog)から確認できます。

まとめ

社会保険労務士の年収は、公的統計では約1,134.6万円と表示されますが、これは社労士だけを対象とした数字ではありません。勤務等社労士の実態調査では300万円以上600万円未満が最多で、開業の場合は平均売上1,657.9万円・中央値550.0万円と、売上と所得を分けて考える必要があります。年収も手取りも個人差・地域差・控除差が大きいため、本記事の金額はすべて目安としてご活用ください。

よくある質問

社会保険労務士の平均年収はいくらですか？

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では1,134.6万円と表示されていますが、これは社労士が属する主な職業分類に対応した統計情報で、社労士だけのデータではありません。社労士本人を対象とした2024年度社労士実態調査では、勤務等社労士の年収は300万円以上600万円未満が38.0％で最も多くなっています。

勤務社労士と開業社労士ではどちらが稼げますか？

一概には言えません。勤務は給与・賞与として安定しやすい一方、開業は顧問先数や業務内容で振れ幅が大きくなります。2024年度社労士実態調査では、個人事務所代表などの年間売上は平均1,657.9万円・中央値550.0万円で、経費を差し引いた所得が本人の収入になります。

社労士の手取りはどのくらいですか？

年収帯によって異なりますが、一般的な目安として年収500万円前後なら額面の75〜80％（およそ380万〜400万円程度）です。年収が上がるほど税率が上がるため手取り率は下がります。正確な金額は家族構成や自治体、健康保険組合によって変わるため、給与明細やシミュレーションで確認してください。

社労士の平均年齢や労働時間はどのくらいですか？

job tagの1,134.6万円のページには、年齢39.4歳、労働時間162時間という数値も掲載されています。ただし、これも職業分類に対応した統計情報である点に注意が必要です。

社労士の年収を上げるにはどうすればよいですか？

勤務の場合は役職や勤続年数、担当業務の幅が影響します。開業の場合は顧問先の数や単価、業務の効率化がポイントになります。まずは目指す年収から逆算して働き方を選ぶとよいでしょう。