産業医の年収はいくら？専属・嘱託別の相場と手取りの目安

産業医の年収は公的統計がない？まず押さえるポイント

産業医は、労働安全衛生法第13条に基づき、常時50人以上の労働者を使用する事業場に選任が義務付けられている医師です。労働者の健康管理や職場環境の改善、健康診断の事後措置などに携わりますが、産業医だけを対象とした公的な「手取り目安">平均年収」統計は存在しません。そのため実際の収入水準は、民間の求人情報や成約データから把握するのが一般的です。

比較の土台として、国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員・正職員は559万円、正社員以外は210万円とされています。産業医は医師免許を前提とする職種のため、こうした全体平均より高い水準が中心になります。なお金額はすべて目安であり、地域・勤務先・契約内容で大きく変わります。

働き方別に見る産業医 年収・報酬の目安

これらは全国一律の標準価格ではなく、特定時点の求人・成約データによる参考値です。同じ「産業医」でも、専属か嘱託か、週何日勤務かで年収は大きく変わります。

常勤（専属）産業医の年収相場

民間の成約実績では、専属産業医は年収960万〜1,470万円程度、年代別では約966万〜1,472万円とするデータがあります。2026年の求人市場を扱う情報でも、週4〜5日勤務で1,000万〜1,500万円程度が一つの目安とされています。医師向け求人サイトの常勤求人（2022年5月時点・年収表記のある57件）では約1,155万〜1,300万円という集計例もありました。

ただし「専属」は必ずしも週5日勤務を意味せず、週3〜4日などの契約事例もあります。勤務日数に加えて、統括業務・複数拠点対応・休復職面談などの責任範囲まで確認して比較することが大切です。

非常勤（嘱託）産業医の報酬相場

嘱託産業医は、勤務医や開業医としての業務を続けながら企業を担当する働き方が一般的です。月1回・2時間程度の勤務で月額5万〜10万円程度、2024年8月時点の掲載求人では1回あたり平均44,833円というデータがあります。時給制では8,000〜15,000円、単価制では2時間勤務で4万〜5万円ほどという例も見られます。

健康診断の事後措置、長時間労働者面談、高ストレス者面談、休復職支援などを追加すると別途費用が発生する契約もあるため、基本料金に何が含まれるかを確認しておきましょう。

大企業・統括産業医では年収が上がる傾向

2026年の民間求人情報では、従業員3,000人以上の大企業で年収1,200万〜1,800万円程度、複数拠点を管理する統括産業医では1,500万〜2,000万円超という求人例も示されています。ただしこれも公的な平均ではなく求人例です。

また、厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、2025年賃金構造基本統計調査を基に、産業医が含まれる「医師」等の年収を1,512.3万円としています。これは産業医だけの数値でも勤務医だけの数値でもない点に注意が必要です。

一般の平均給与・手取りと比べると

民間給与実態統計調査の平均給与487万円（正社員・正職員559万円）と比べると、産業医の年収は高い水準にあるといえます。ただし年収はあくまで額面であり、実際に使えるお金は手取りで考えなければなりません。手取りは一般的に額面年収の7〜8割程度が目安とされますが、社会保険料や所得税・住民税、家族構成、各種控除によって個人差が大きくなります。

自分の年収帯での手取り感覚をつかみたい場合は、手取り早見や年収指数で確認するのがおすすめです。年収別の手取り傾向を押さえてから、産業医という働き方の収入を比較すると判断しやすくなります。

産業医の年収を左右する要因と注意点

産業医の年収・報酬は、専属か嘱託かだけでは決まりません。勤務地、勤務日数、産業医としての経験、担当する従業員数や事業場数、面談件数、業種、メンタルヘルス対応の比重など、複数の条件で変動します。

公的平均年収が存在しない以上、求人・成約データはあくまで特定時点の参考値です。提示額だけで判断せず、職場巡視や面接指導などの業務量、勤務時間、休日、契約に含まれる範囲を整理したうえで比較しましょう。なお、健康や法律に関わる判断は、必要に応じて専門家や公的窓口に確認してください。記事一覧では、年収や手取りに関する他のガイドも確認できます。