派遣社員の給料はいくら？平均年収・時給・手取りの目安を解説

派遣社員の給料は「正社員以外」の平均210万円が一つの目安

派遣社員の給料を考えるとき、まず参考になるのが国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」の数字です。同調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）で、雇用形態別では正社員（正職員）が559万円、パート・アルバイトなどの「正社員以外」が210万円となっています。

派遣社員はこの「正社員以外」に含まれる立場で、男女別では男性270万円、女性179万円が平均の目安です。ただし同調査は派遣社員だけを切り出した統計ではないため、実際の給料は時給・勤務時間・稼働日数によって大きく変わります。あくまで「目安」として捉えてください。

派遣社員の給料は時給制｜月収・年収の考え方

派遣社員の給料は、正社員のような月給制ではなく時給制が一般的です。たとえば時給1,500円で1日8時間・月20日働いた場合、月収は約24万円（1,500円×8時間×20日）、単純計算で年収は約288万円になります。

時給が同じでも、残業の有無や土日稼働、契約期間中の稼働日数によって実際の支給額は変わります。また、派遣先の就業時間や休憩時間の扱いも給料に影響します。自分の時給と月の稼働時間を掛け合わせて、月収・年収の概算を出しておくとよいでしょう。

なお、厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年分結果確報」では、一般労働者の現金給与総額は月287,427円（前年比2.0％増）、所定内給与は267,532円とされています。全雇用形態を含む数字ですが、給与水準の全体感をつかむ参考になります。

業種・年齢で大きく変わる給料水準

同じ派遣社員でも、業種によって給料水準には差があります。国税庁の同調査における業種別の平均給与（全体）は次のとおりです。

派遣の求人が多い事務・軽作業・コールセンターなどは、上記の水準より低めになる傾向があります。また年齢階層別では、全体の平均給与は55〜59歳が最も高く573万円、20〜24歳は280万円、25〜29歳は425万円となっています。年齢が上がるほど給料が上がりやすいのは、経験やスキルが評価されるためです。

派遣社員の給料から手取りはいくら引かれる？

額面の給料からは、所得税・住民税・社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）が差し引かれ、残った金額が手取りになります。一般的に、社会保険に加入している場合の手取りは額面のおよそ8割前後が目安とされますが、年収や扶養の有無、自治体による住民税の違いで変わります。

たとえば月収24万円（額面）の場合、手取りはおおむね19万円前後になることが多いとされます。ただし派遣社員は社会保険の加入条件を満たさない働き方だと、控除の内容が変わることがあります。自分の条件に近い数字は手取り早見で確認し、年収ベースの比較は年収指数も参考にしてください。

派遣社員の給料を上げるためのポイント

• 時給の高い業種・職種（IT、建設、製造の専門職など）を選ぶ
• 資格やスキルを身につけて時給交渉の材料にする
• 残業や土日シフトなど、稼働時間を増やせる案件を選ぶ
• 同じ派遣先で長期就業し、時給改定のタイミングを狙う

派遣社員の給料は時給と稼働時間で決まる部分が大きいため、時給単価を上げることと、無理のない範囲で稼働を増やすことの両面から考えると効果的です。

まとめ

派遣社員の給料は、国税庁の統計では「正社員以外」の平均210万円が一つの目安になりますが、実際は時給・業種・年齢・稼働日数で大きく変わります。額面だけでなく手取りまで見て生活設計を考えることが大切です。関連する記事は記事一覧から確認できます。

※本記事の金額は公開統計に基づく目安・概算です。個人差・地域差・控除の違いにより実際の金額は異なります。