検事の年収はいくら？俸給月額から見る階級別の年収・手取り目安

検事の年収は「俸給月額＋諸手当＋特別給」で考える

検事（検察官）の年収は、民間企業の「月給×12＋賞与」と同じ感覚では正確につかめません。検察官の給与は「検察官の俸給等に関する法律」で定められ、まず俸給月額という基礎額があり、そこに地域手当などの諸手当と、期末手当・勤勉手当といった特別給が加わります。俸給月額は号（等級のようなもの）ごとに細かく決まっており、検事総長から副検事まで差が大きいのが特徴です。以下は公開されている法令・月額表に基づく概算・目安で、勤務地や個別の要件によって実際の支給額は変わります。

検事・副検事・検事長の俸給月額【令和8年】

検事総長の152万8,000円は最高裁判所判事と同じ水準で、検事長は125万円とされています。副検事については、特別な場合に限り66万4,000円とすることができる旨の規定もあります。これらはあくまで月額の基礎額であり、税金や社会保険料を引く前の金額＝手取りではない点に注意してください（年収指数）。

検事の年収目安を階級別にシミュレーション

俸給月額×12に特別給を加えて概算します。国家公務員の特別給は年間で俸給等の約4.5か月分が一つの目安とされますが、検察官の特別給は区分ごとに基準が異なるため、あくまで参考値です（地域手当などは含めていません）。

• 検事9号（初任級の一例）：45万9,000円×12＝550万8,000円。特別給を4.5か月分と仮定すると約757万円
• 検事5号：73万6,000円×12＝883万2,000円＋約331万円＝約1,214万円
• 検事1号：122万4,000円×12＝1,468万8,000円＋約551万円＝約2,020万円

実際には地域手当・扶養手当・住居手当などが加わり、号も昇給していくため、年収は年齢・役職・勤務地で大きく変わります。

検事の手取りは年収の7割前後が目安

俸給月額や上記の概算年収は、所得税・住民税・共済掛金などを差し引く前の金額です。手取りは一般的に年収の7割前後が目安といわれ、年収1,000万円なら700万円台、年収750万円なら550万円前後が一つのめやすになります。独身・共働き・扶養の有無、勤務地、各種控除で変わるため、必ずご自身の条件で試算してください。手取り早見も参考になります。

検事と裁判官・弁護士・民間平均の年収比較

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、民間給与の平均は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です。検事の年収は、初任級でも民間平均を上回る水準が目安になります。裁判官・検察官・弁護士を比べると、平均的には裁判官が最も高いと考えられますが、区分による差が大きく、賞与を加味していない点には注意が必要です。総務省の賃金構造基本統計調査では、弁護士を含む法務従事者全体の平均年収は765万2,700円とされています（弁護士以外も含む数値）。

検事の年収を考えるときの注意点

• 俸給月額は手取りではない
• 検察官には俸給の特別調整額、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当は支給されない
• 検事・副検事は63歳に達した日の翌日以後、俸給月額が100分の70になる規定がある
• 特別給の基準は、検事総長・次長検事・検事長、1号〜8号の検事、それ以外の検事で異なる
• 号・勤務地・手当で金額が変わるため、公表値はあくまで目安

他の職業の年収や手取りは記事一覧で確認できます。

まとめ：検事の年収は「号」と「手当」で大きく変わる

検事の年収は、検事9号クラスで年収700万円台、中堅の号で1,000万円超、上位の号では2,000万円前後まで届く可能性がある計算になります。ただし俸給月額は法律上の基礎額であり、実際の年収・手取りは勤務地や家族構成、控除で変わります。制度の細かい基準は改正されることがあるため、最新の法令や公的資料で確認することをおすすめします。