校長先生の年収はいくら？公立・私立の目安と手取りの考え方

校長先生の年収はいくら？結論は「おおむね800万円台後半〜1,100万円台」

校長先生の年収は、公立学校の場合おおむね800万円台後半から1,100万円台が現実的な目安とされています。都市部や管理職手当・地域手当が厚い自治体では1,000万円を超えるケースもありますが、自治体・学校種・年齢・号給・手当の条件で大きく変わるため「校長なら必ず1,000万円」とは言い切れません（参考：ロロント「校長の年収」）。

ここで押さえておきたいのは、公的統計に「教員の年収」を直接集計したデータはなく、公表されているのは主に給料月額（本俸）だという点です。そのため本記事では、公表値を組み合わせた概算として示します。個人差・地域差・控除差があることを前提に読んでください。

公的統計で見る校長・教頭・教諭の給与差

文部科学省「学校教員統計調査」令和4年度（確定値）では、平均給料月額は次のとおりです（国公私立計・本俸のみで、諸手当やボーナスは含みません）。

小学校の場合、校長と教諭の本俸差は月139,300円。12か月分なら本俸だけで年124万〜167万円の差になります。ただしこの表は令和4年度時点の本俸で、その後の給与改定は反映されていません。東京都人事委員会は令和7年10月の勧告で給料表の平均改定率3.4％を示しており、現在の実額はこれより高い方向と考えられます。

役職別に見る手取り目安">平均年収の目安

民間の集計では、校長の平均年収を827.1万円とする例があります（CareerBoost）。同じ集計では教頭787.5万円、副校長782.4万円、教諭590.7万円です。おおむね「教諭600万円前後→教頭・副校長800万円前後→校長800万円台後半〜1,100万円台」という階段が読み取れます。

これらは推計値や民間集計であり、自治体の給与条例・人事委員会勧告・学校種によって変わります。

公立学校教員全体の年収を公表値から推計すると

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」（令和7年4月1日現在）と人事院「令和7年人事院勧告」の支給月数（4.65月）を使った推計がこちらの解説で示されています。

• 小・中学校教育職：平均給与月額424,411円×12か月＋期末・勤勉手当＝合計約679万円
• 高等学校教育職：平均給与月額442,668円×12か月＋期末・勤勉手当＝合計約707万円

これは平均年齢41.3歳／44.5歳の全国平均で、管理職だけの値ではありません。職名別の本俸差を踏まえると、校長・教頭はこれより高い側と読むのが自然です。期末・勤勉手当の支給月数は自治体ごとの条例で決まるため、あくまで目安としてください。

校長先生の年収を決める4つの要素

• 基本給（給料月額）：役職ごとの級・号給で決まる。管理職登用で級が上がり、月給のベースが引き上がる
• 地域手当：民間賃金や生活費が高い地域ほど厚くなる傾向
• 管理職手当：教頭・校長などに支給。月額5万〜8万円程度とする解説があるが、額は自治体の条例ごとに異なる
• 期末・勤勉手当（ボーナス）：年2回支給。基本給の4.5か月前後が一例とされるが、自治体差・成績反映がある

管理職は教職調整額の対象外。代わりに管理職手当

公立学校の教員には時間外勤務手当が支給されず、代わりに教職調整額（給料月額の一定割合）が上乗せされます（給特法第3条）。この率は段階的に引き上げられ、2026年1月から5％、以降毎年1ポイントずつ上がり、2031年1月に本則の10％とされています。

ただし校長・副校長・教頭はこの対象外です。代わりに管理職手当が支給されますが、額は自治体の条例ごとに異なり、全国共通の公表値は確認できませんでした。在職・志望する自治体の給与条例でご確認ください。

校長先生の年収と手取りは別物。生活設計は手取りで見る

年収は額面です。そこから所得税・住民税・共済組合や社会保険料などが引かれます。年収900万円の場合、扶養状況や各種控除によって変わりますが、手取りは概算で650万円から700万円台前半が目安とされます。ボーナス比率が高いため、毎月の手取りだけを見て年収を判断するとズレが生じます。

手取りの細かい計算は手取り早見や年収指数も参考にしてください。

一般の給与所得者と比べると

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増、5年連続増加で過去最高）。男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です（国税庁）。

校長先生の年収の目安は、この全体平均を大きく上回る水準です。ただし教員の給与は安定している一方、民間のインセンティブ職のように大きく跳ねる体系ではありません。退職金・年金・住宅ローン完済時期・教育費のピークまで含めて考えるのが現実的です。

まとめ：校長先生の年収は自分の自治体の給料表で確認

• 公立学校の校長先生の年収は、おおむね800万円台後半〜1,100万円台が目安
• 文部科学省の令和4年度調査では、校長の平均給料月額は小学校447,500円、高等学校487,200円（いずれも本俸のみ）
• 民間集計では校長約827万円、教頭約787万円、教諭約590万円という例がある
• 管理職は教職調整額の対象外で、代わりに管理職手当が支給される
• 年収は額面。生活設計は手取り（年収900万円で概算650万〜700万円台前半）で見る

最終的には、勤務する自治体の教育職給料表・給与条例・人事委員会勧告を確認するのが最も確実です。関連する記事は記事一覧から探せます。