月給30万の手取りはいくら？2026年版・控除内訳と手取り率を解説

月給30万の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは月約23.9万円｜手取り率は約8割

月給（額面）30万円・賞与なし・35歳・単身・扶養なしという条件で計算すると、年間の手取りは約287万円、月平均で約23.9万円、手取り率は約79.6〜79.8%が目安です。公開されている試算では、tenbiki.jpが年間約2,867,260円（月平均約238,938円・約79.6%）、tedori-calc.comが年間約2,873,571円（月平均約239,464円・約79.8%）としています。数千円の差は健康保険料率や端数処理の違いによるもので、いずれも概算値です。

実際の手取りは、勤務先の都道府県、加入する健康保険（協会けんぽか健保組合か）、扶養家族の有無、各種控除の適用状況によって変わります。あくまで目安としてご覧ください。

月給30万の控除内訳（概算）

社会保険料の内訳は、健康保険が年約177,300円、厚生年金が年約329,400円、雇用保険が年約18,000円（東京都・35歳・協会けんぽベースの概算）です。40〜64歳の方は介護保険料が上乗せされ、2026年度の料率1.62%（労使折半）で月約2,430円ほど本人負担が増えるため、その分だけ手取りは少なくなります。

手取り率が8割前後になる理由

• 社会保険料：額面の約15%前後が目安。健康保険9.90%・厚生年金18.3%を労使折半し、雇用保険料（本人0.5%）などを加えた本人負担分です。
• 所得税：社会保険料を差し引いた後の所得に対して5〜45%の累進税率がかかります。
• 住民税：前年の所得に対して所得割10%と、定額の均等割（森林環境税を含め年約5,000円）がかかります。

これらを合計すると、単身・扶養なしの会社員は額面の75〜80%程度が手取りの目安です。所得税は超過累進課税のため、収入が上がるほど手取り率はゆるやかに下がります。

月給別の手取り早見表

30代・単身・扶養なし・賞与なし・協会けんぽ全国平均料率という条件での概算です。

月給20万円台では手取り率がおおむね80%前後、月給50万円前後では75%前後まで下がる傾向です。社会保険料は標準報酬月額の等級ごとに区切って決まるため、等級の境目をまたぐタイミングで手取りが段階的に変動することもあります（tenbiki.jp）。

「手取り30万円」と「月給30万円」は別の話

「毎月の手取りを30万円にしたい」場合、額面は月約36万〜40万円、年収では約432万〜480万円（賞与なし）、賞与が月収2ヶ月分なら約504万〜560万円が必要というのが一般的な目安です（career.oricon.co.jp）。額面月給30万円の手取り約23.9万円とは6万円以上の差があるため、混同しないよう注意してください。

平均年収と比べたときの位置づけ

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です（nta.go.jp）。月給30万円・賞与なしの年収360万円は平均を下回る水準で、賞与を含めて年収420万円前後になると平均に近づきます。

手取りを正確に知る・増やすためのポイント

• 住民税は前年の所得に対して課税されるため、昇給・転職の直後は実額とズレが出ます。
• iDeCo、生命保険料控除、住宅ローン控除、扶養控除などがあると、その分だけ手取りは増えます。
• 新社会人1年目は住民税の負担が小さく、手取りが多く見えることがあります。
• 月給が変わったら 手取り早見 で確認し、年収ベースの比較は 年収指数 を参照してください。

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