月給18万の手取りはいくら？引かれる内訳・年収・生活レベルを解説

月給18万の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは約14.3万〜14.8万円

月給（額面）18万円の会社員の手取りは、月およそ14万3,000円〜14万8,000円が目安です。額面の約8割前後が手元に残り、差額の3万2,000〜3万7,000円ほどが社会保険料と税金として引かれます。

ただし、これは「東京都・協会けんぽ・40歳未満・独身・扶養なし・住民税がフルに引かれる2年目以降」という条件での概算です。お住まいの都道府県、加入している健康保険組合、年齢（40歳以上は介護保険料が加わります）、扶養家族の有無、住民税の額によって数千円単位で変わります。あくまで目安としてご覧ください。

額面18万円から引かれるお金の内訳（目安）

社会保険料の合計は約26,400円で、天引きされる金額の大部分を占めます。税金よりも社会保険料の負担が大きい点が、この収入帯の特徴です。所得税の基礎控除の引き上げなど、2026年分は源泉徴収税額表が変わっているため、実際の税額は給与明細でご確認ください。

月給18万の年収・年間手取りはいくら？

月給18万円×12か月＝年収216万円（賞与なし）。この場合の年間手取りは約173万〜178万円が目安です。賞与がある場合は年収が増え、次のようなイメージになります（いずれも概算）。

賞与は月給とは別に社会保険料と所得税（算出率表）が計算されるため、手取り率が月給と少し異なります。求人を比べるときは月給だけでなく「年収」と「賞与の実績」で見るのがおすすめです。

「月給18万」と「手取り18万」は別物

検索では混同されやすいのですが、この2つはまったく別の金額です。

• 月給18万（額面18万） → 手取りは約14万3,000〜14万8,000円
• 手取り18万 → 必要な額面は約22.2万円（2026年分の税制・東京都・40歳未満・独身の概算）

つまり、手取り18万円を目標にするなら、額面は22万円台が必要という計算になります。また、厚生年金保険料などの社会保険料は「標準報酬月額」という区分で決まるため、残業や昇給で額面が少し増えても、手取りがその分だけ増えないことがあります。

月給18万の生活レベルは？

手取りが月14万円台の場合、一人暮らしの家賃は手取りの25〜30%にあたる月3.6万〜4.4万円程度が一つの目安です。家賃が5万円を超えると、食費・光熱費・通信費を差し引いたあとの貯金はかなり厳しくなります。地方都市や郊外、築年数が経過した物件を選ぶと収支が安定しやすくなります。

実家暮らしであれば固定費を大きく抑えられるため、貯蓄や資格取得などに回しやすい水準です。なお、新社会人の1年目は住民税が引かれず、2年目の6月ごろから手取りが減るのが一般的なので、最初の1年で生活水準を上げすぎないようご注意ください。

平均給与487万円と比べるとどう位置づけられる？

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。内訳は男性597万円、女性342万円、正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外210万円となっています（出典：国税庁（nta.go.jp））。

年収216万円は、正社員以外の平均210万円と近い水準で、正社員平均の559万円と比べると差が大きいことがわかります。平均賞与は75万円程度（男女計の目安）とされており、賞与の有無が年収差に大きく影響します。自分の年収がどの位置にあるかは年収指数で確認できます。

手取りを少しでも増やすためにできること

手取りは「額面 − 社会保険料 − 税金」で決まります。まずは、扶養や配偶者控除の申告漏れがないか、住民税の通知書と給与明細を突き合わせて確認してみましょう。ふるさと納税やiDeCoなどの制度も、条件によっては税負担の軽減につながります（利用可否や効果は個人の状況で異なるため、詳細は税務署や勤務先でご確認ください）。

また、月給18万円台は残業代や手当の有無で実際の手取りが変わりやすい水準です。具体的な金額は手取り早見の表や計算ツールもあわせてご利用ください。関連する記事は記事一覧から探せます。

※本記事の金額はすべて概算・目安です。お住まいの自治体・加入する保険・年齢・扶養状況により実際の手取りは変わります。正確な金額は給与明細や自治体の通知でご確認ください。