月給の手取りはいくら？額面別の早見表と手取りの計算方法

月給の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りとは？額面との違いや計算方法、年収別の目安をわかりやすく解説">手取りとは？額面（総支給額）との違い

給与明細の「総支給額」から社会保険料と税金を差し引いたあと、実際に口座へ振り込まれる金額が「手取り」です。求人票や雇用契約書に記載されている月給は、多くの場合この差し引き前の額面なので、「思ったより少ない」と感じることが少なくありません。

一般的に、手取りは額面のおよそ75〜85％が目安です。ただし居住地（健康保険料率や住民税）、年齢、扶養の有無、加入している健康保険の種類によって変わるため、あくまで概算として捉えてください。

月給から引かれるものは大きく2つ

1．社会保険料

健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、そして40歳以上は介護保険料が加わります。会社員の場合、健康保険と厚生年金は会社と従業員で折半するため、給与からはおおむね15％前後が引かれる計算になります（目安）。

2．税金

所得税と住民税です。所得税はその月の給与と扶養状況から概算で天引きされ、年末調整で精算されます。住民税は前年の所得に応じて決まり、6月から翌年5月まで毎月分割で天引きされるのが一般的です。

月給別の手取り目安【早見表】

以下は、独身・扶養なし・40歳未満・健康保険は協会けんぽ相当という条件での概算です。地域差・個人差・控除差があるため、あくまで目安としてご覧ください。

額面が上がるほど手取り率は下がっていきます。所得税の税率が段階的に上がる累進課税と、社会保険料の負担が増えることが理由です。

平均給与487万円で見る「月給の手取り」の目安

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）でした。雇用形態別では正社員（正職員）が559万円、正社員以外が210万円です。

平均給与487万円の内訳は、給料・手当が412万円、賞与が75万円。単純に12で割ると月額は約40.6万円ですが、これは税金や社会保険料が引かれる前の額面です。手取りにすると、概算で月30万円前後（年収ベースで360万円前後）が一つの目安になります。ただし賞与の割合によって毎月の額面は変わるため、実際の月給はこれより低いことも多い点に注意してください。

なお厚生労働省の毎月勤労統計調査（令和7年分確報）では、現金給与総額は事業所規模5人以上で月35万5,941円、30人以上で40万8,035円となっています。こちらも額面ベースの数字です。

年収別の水準は年収指数、世帯構成別の手取りは手取り早見も参考にしてください。

手取りを正しく把握するポイント

• 源泉徴収票や給与明細の「支払金額」と控除欄を確認する
• 転職や昇給のときは、額面ではなく手取りベースで家計を見積もる
• 住民税は前年の所得で決まるため、入社1年目と2年目で手取りが変わりやすい
• iDeCoやふるさと納税、生命保険料控除などは税負担を軽くする制度であり、毎月の手取り額そのものが増えるわけではない

自分の月給と統計値を比べるときは、源泉徴収票の「支払金額」を見ると同じ額面で比較できます。関連する記事は記事一覧から確認できます。