月収80万の手取りはいくら？社会保険料の上限と手取り率を徹底解説

月収80万の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは約58万円｜結論と前提

月収80万円（額面）で働く会社員の手取りは、月およそ58万円前後、額面に対する手取り率で約73%が目安です。賞与なしで月収80万円×12か月＝年収960万円とすると、年間の手取りは約700万円前後になります。

この金額は、単身・扶養なし・協会けんぽ加入・40歳未満・各種控除なしという条件での概算です。お住まいの都道府県の健康保険料率、扶養家族の有無、iDeCo（個人型確定拠出年金）や生命保険料控除の利用状況によって、実際の手取りは数万円単位で変わります。あくまで目安としてご覧ください。

月収80万円の手取り内訳（概算）

社会保険料には健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料が含まれます。40歳以上で介護保険料の負担が始まると、月あたり6,000〜7,000円程度さらに引かれ、手取りは月58万円を下回ります。

所得税と住民税は年間の税額を12で割った目安です。実際の給与明細では、所得税は毎月の源泉徴収額、住民税は前年所得に基づく金額になるため、月々の金額はこの表と一致しません。最終的には年末調整で精算されます。

月収80万円で手取り率が下がる3つの理由

1. 所得税は累進課税

所得税の税率は課税所得に応じて5%〜45%の段階で上がります。年収960万円クラスでは、課税所得のうち330万円超695万円以下の部分に20%、695万円超900万円以下の部分に23%がかかる計算です。額面が増えるほど高い税率が適用されるため、手取り率は少しずつ下がります。

2. 厚生年金には標準報酬月額の上限がある

厚生年金保険料は標準報酬月額に応じて計算されますが、その上限は65万円です。つまり月収80万円でも、厚生年金保険料は月65万円を基準に計算され、頭打ちになります。一方、健康保険の標準報酬月額の上限は139万円（協会けんぽの場合）なので、月収80万円では健康保険料は額面に応じてかかります。

3. 住民税は所得に対して原則10%

住民税は、前年の所得に対して所得割10%と均等割（森林環境税を含め年約5,000円）がかかります。所得が増えれば住民税も比例して増えます。

月収80万円は平均給与と比べてどの水準？

国税庁の民間給与実態統計調査（nta.go.jp）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）でした。正社員（正職員）は559万円、正社員以外は210万円です。

月収80万円・年収960万円は、平均給与487万円のおよそ2倍に相当する高収入層といえます。年齢階層別では55〜59歳の573万円が最も高く、LIMO（limo.media）が伝える年齢別の平均給与と比べても、月収80万円は上位に入る水準です。

自分の年収が世の中でどの位置にあるかは、年収指数でも確認できます。

月収80万円の手取りを増やす・正確に把握する方法

• iDeCoや企業型確定拠出年金を活用する（掛金は全額所得控除の対象）
• ふるさと納税で住民税の負担を実質的に軽減する
• 生命保険料控除・地震保険料控除を申告する
• 住宅ローン控除が使える場合は忘れずに適用する
• 健康保険料率は都道府県で異なるため、手取り早見で近い条件を確認する

なお、手取り額は勤務先の給与規定や賞与の支給方法によっても変わります。賞与が年2回に分かれている場合、社会保険料の上限の扱いが月給と異なることがあります。

まとめ

月収80万円の手取りは、単身・扶養なし・協会けんぽ加入という前提で月約58万円前後（額面の約73%）が目安です。厚生年金保険料が標準報酬月額65万円で頭打ちになる一方、所得税の累進課税と住民税10%が効いてくるため、額面が大きいほど手取り率は下がります。実際の金額は、お住まいの地域・扶養状況・各種控除で変わるため、記事一覧の関連記事や手取り早見もあわせてご確認ください。