月収50万の手取りはいくら？年収600万円の税金・社会保険料の内訳と手取り率【2026年版】

月収50万の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは約38.3万〜38.8万円

額面月収50万円・賞与なしの場合、年収は600万円です。このときの手取り月額は、公開されている複数の計算ツールでは約38万3,000円〜38万8,000円、年間手取りで約460万〜466万円、手取り率は約76.7％〜77.7％という結果になっています。つまり額面のおよそ4分の1（約22〜23％）が税金と社会保険料として差し引かれる計算です。

ただし、これは「30〜35歳・独身・東京都・扶養なし」といった一定の条件で計算した概算です。年齢、扶養の有無、お住まいの都道府県、加入している健康保険（協会けんぽ・組合健保）、賞与の有無によって手取り額は変わります。

控除の内訳：毎月およそ11万〜11.7万円が引かれる

社会保険料は月額で約7.2万〜7.4万円と、控除全体の6割以上を占めます。厚生年金保険料は標準報酬月額に応じて決まり、月収50万円では月4万5,750円前後が目安です。健康保険料は都道府県ごとの料率で決まるため地域差があります。

手取り50万円を目指すなら額面59万〜67万円が目安

逆に「毎月の手取りを50万円にしたい」場合、税金・社会保険料を考慮すると額面月収でおよそ59万〜67万円（年収換算708万〜804万円、賞与なし）が必要という試算があります。これは手取りを額面の75〜85％と仮定した一般的な目安で、実際に必要な額は条件によって上下します。

業種別の平均年収を見ると、電気・ガス・熱供給・水道業（約775万円）や金融業・保険業（約652万円）などがこの水準に近い一方、宿泊業・飲食サービス業（約264万円）、サービス業（約378万円）などは届きにくい水準です。手取り月収50万円は、給与所得者の中では上位に入る金額といえます。

年収600万円は平均給与より高い水準

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。

月収50万円（年収600万円）は全体平均を上回り、男性平均とほぼ同水準という位置づけになります。同じ年収でも手取りは控除の内容で変わるため、手取り早見で自分の条件に近い金額を確認しておくとよいでしょう。年収帯ごとの比較は年収指数でも解説しています。

手取り額を左右するポイント

• 標準報酬月額の等級：社会保険料は4〜6月の報酬をもとに決まる等級で計算されます。
• 住民税は前年所得ベース：転職・休職・収入の変動があった翌年は税額が変わります。
• 扶養控除等（異動）申告書の提出：未提出だと源泉徴収の税率が高くなることがあります。
• 通勤手当は非課税：一定額まで非課税のため、額面が同じでも手取りが変わります。
• 自治体・健康保険組合の料率差：健康保険料や住民税は住んでいる地域で異なります。
• 各種控除の活用：iDeCo、ふるさと納税、生命保険料控除などで税負担を調整できる場合があります。

なお、実際の税額・保険料は勤務先や自治体への確認が必要です。本記事の金額はすべて目安としてご覧ください。

まとめ

月収50万円（年収600万円）の手取りは、一般的な条件では月約38.3万〜38.8万円、手取り率は約77％が目安です。控除の内訳は社会保険料が最も大きく、次いで住民税・所得税という順番になります。手取りを増やしたい場合は、控除の使い方や等級の確認に加えて、年収全体（賞与を含む）で考えることが大切です。他の年収帯と比較したい場合は記事一覧もあわせてご活用ください。