日本 年収 中央値はいくら?平均487万円との違いと年代別・男女別の目安
日本の年収の中央値はどのくらい?国税庁・令和7年分民間給与実態統計調査の平均給与487万円(男性597万円・女性342万円)と給与階級別分布から、中央値のおおよその位置、年代別・男女別の平均給与と手取りの目安、正社員と正社員以外の差や注意点を整理します。
日本 年収 中央値はいくら?平均487万円との違いと最新データから見る目安">年収 中央値の基本|平均値との違いを知る
「日本の年収は平均487万円」という数字をよく見かけますが、自分の実感と合わないと感じる人も多いはずです。そこで気になるのが年収の中央値です。中央値は、給与を低い順に並べたときにちょうど真ん中にくる人の金額で、一部の高収入層が平均を大きく引き上げてしまう「平均値のクセ」を避けられる指標として注目されます。
ただし、国税庁が公表する民間給与実態統計調査では平均給与は公表されていますが、中央値そのものは公表されていません。そのため本記事では、令和7年分の公表統計(平均給与・給与階級別分布・年代別・男女別)をもとに、中央値がどのあたりに位置するかを考える材料を整理します。金額はすべて目安・概算としてご覧ください。
令和7年分 民間給与実態統計調査|平均給与は487万円
調査によると、1年を通じて民間の事業所に勤務した給与所得者(5163万人)の平均給与は487万円で、前年の478万円から9万1000円増え、5年連続の増加となりました。内訳は給料・手当が412万円、賞与が75万円です。なお、この調査の対象は民間の事業所で、公務員は含まれません。
| 区分 | 平均給与(目安) |
|---|---|
| 全体 | 487万円 |
| 男性 | 597万円 |
| 女性 | 342万円 |
| 正社員(正職員) | 559万円 |
| 正社員以外(パート・アルバイト等) | 210万円 |
男女差は254万9000円、雇用形態の差は349万円にのぼります。詳しい内訳はLIMOや日本時事新聞でも報じられています。
年収の中央値は平均より低い?分布から読み解く
一般に、年収の分布は高収入側に裾が長い形になるため、中央値は平均値より低くなる傾向があります。つまり「平均487万円」よりも、中央値は下に位置すると考えるのが自然です。
給与階級別分布を見ると、男性で最も多いのは「年間400万円超500万円以下」で487万人(16.6%)、女性で最も多いのは「200万円超300万円以下」で417万人(18.7%)でした。このことから、おおよその目安として男性の中央値は400万円台、女性は200万円台のあたりに位置する可能性が高いと推測できます。ただし、これは公表された中央値ではなく分布からの推計にすぎません。正確な中央値の公表値については、今後公表される統計表もあわせて確認することをおすすめします。
年代別・男女別の平均給与と手取りの目安
年代別の平均給与(全体)は次のとおりです。男女別では、男性は55〜59歳(734万円)まで右肩上がりが続く一方、女性は20代後半以降ほぼ横ばいで、働き方の違いが影響していると考えられます(出典:memorva)。
| 年齢 | 男性 | 女性 | 男女計 | 男女計の手取り(目安) |
|---|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 294万円 | 265万円 | 280万円 | 225万円 |
| 25〜29歳 | 460万円 | 383万円 | 425万円 | 336万円 |
| 30〜34歳 | 529万円 | 376万円 | 462万円 | 365万円 |
| 35〜39歳 | 598万円 | 362万円 | 503万円 | 397万円 |
| 40〜44歳 | 648万円 | 370万円 | 531万円 | 413万円 |
| 45〜49歳 | 683万円 | 377万円 | 550万円 | 425万円 |
| 50〜54歳 | 715万円 | 376万円 | 568万円 | 440万円 |
| 55〜59歳 | 734万円 | 357万円 | 573万円 | 444万円 |
| 60〜64歳 | 613万円 | 307万円 | 481万円 | 374万円 |
手取り欄は、賞与なしの会社員(扶養なし)と仮定した場合の概算です(出典:マネシミュ)。実際の手取りは、社会保険料・税金・扶養の有無・お住まいの地域などで変わります。自分の年収の位置は年収指数、具体的な金額は手取り早見で確認できます。
中央値・平均値を見るときの注意点
- 対象が限られている:平均給与487万円は、1年を通じて同じ勤務先に勤めた5163万人の平均です。年の途中で入退職した人は含まれていません。
- 平均は高めに出やすい:一部の高収入が平均を引き上げるため、多くの人の実感は平均より低くなりがちです。
- 働き方で大きく違う:正社員559万円・正社員以外210万円と、雇用形態による差が大きくなっています。
- 業種差も大きい:最も高い電気・ガス・熱供給・水道業は854万4000円、最も低い宿泊業・飲食サービス業は275万8000円でした。
- 手取りは額面の8割前後とは限らない:所得や家族構成、自治体による保険料率の違いで変わります。
まとめ|中央値は「平均より低い」を前提に比較を
日本の平均給与は487万円ですが、年収の中央値は公表されておらず、分布の形から見て平均より低い水準にあると考えられます。男性は400万円台、女性は200万円台がボリュームゾーンです。平均や中央値はあくまで全体の目安であり、年代・雇用形態・業種・地域で大きく異なります。自分の年収を客観的に見たいときは、同年代・同雇用形態の数字と比べてみましょう。関連記事は記事一覧から確認できます。
よくある質問
日本の年収の中央値はいくらですか?
国税庁の民間給与実態統計調査では平均給与(令和7年分で487万円)は公表されていますが、中央値そのものは公表されていません。年収分布は高収入側に裾が長い形になるため、一般に中央値は平均値より低い水準になると考えられます。給与階級別分布では男性は400万円超500万円以下、女性は200万円超300万円以下の人が最も多く、これが中央値の目安を考える手がかりになります。
平均487万円と中央値はどれくらい違いますか?
具体的な差を示す公表値はありません。ただし、一部の高収入層が平均を引き上げるため、中央値は平均より低くなるのが一般的です。男女別・雇用形態別の平均に大きな差があることも踏まえ、あくまで「平均は実感より高めに出やすい」と理解しておくのが安全です。
正社員と正社員以外で年収はどのくらい違いますか?
令和7年分の調査では、正社員(正職員)の平均給与は559万円、パートやアルバイトなどの正社員以外は210万円で、その差は349万円でした。男女別では正社員の男性が623万円・女性が444万円、正社員以外の男性が270万円・女性が179万円となっています(いずれも目安)。
手取りは額面の何割くらいになりますか?
一般的には額面の7〜8割程度が目安とされますが、年収が上がるほど所得税・住民税や社会保険料の負担が増えるため、割合は下がる傾向があります。健康保険料率は都道府県で異なり、扶養の有無や40歳以上かどうか(介護保険料)でも変わります。正確な金額は勤務先の給与明細や自治体の税額決定通知で確認してください。
参考情報
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本記事の金額は公開統計や一般的な試算に基づく目安です。実際の手取りは社会保険・税法・扶養・居住地により異なります。重要な意思決定の前に、最新の公式情報や専門家の助言を確認してください。