日本郵船の年収は1,555万円｜平均年収の推移と手取りの目安

日本郵船の年収はいくら？最新の手取り目安">平均年収をチェック

日本郵船（NYK）の平均年収は、2026年3月期の有価証券報告書によると1,555万円です。これは提出会社（単体）の平均年間給与で、賞与を含んだ金額です。前期（2025年3月期）の1,435万円から120万円（+8.3%）増加し、4期連続の増加、過去5期では最高水準となりました。

あわせて、平均年齢37.8歳、平均勤続年数13.9年、単体の従業員数1,370人、連結の従業員数39,830人というデータも開示されています（出典：moneyzone.jp、disclosure.catr.jp）。

ただし、有価証券報告書の平均年間給与は「提出会社単体」の数値で、役員や連結子会社の従業員は含まれません。職種・役職・勤務地・年代によって実際の年収は大きく異なるため、あくまで一つの目安として見てください。

日本郵船 年収の推移（直近5期）

（出典：the-shashi.com）

2021年3月期は955万円だったため、5期で大幅に水準が上がったことになります。ただし海運市況や業績に連動する要素が大きく、毎年同じように増え続けるとは限らない点には注意が必要です。

年収1,555万円の手取りはどのくらい？

年収1,555万円の手取り額は、独身・扶養なし・標準的な社会保険加入といった条件の場合、おおむね1,000万円前後になることが多い、というのが一般的な目安です。年収が高くなるほど所得税・住民税の税率が上がり、社会保険料にも上限があるため、額面に対する手取りの割合は小さくなります。

実際の手取りは、住んでいる地域（自治体ごとの住民税）、家族構成、扶養の有無、各種控除、加入する健康保険組合の料率などで変わります。正確な金額は給与明細や源泉徴収票、自治体の税額決定通知書で確認してください。詳しくは手取り早見や年収指数も参考にしてください。

民間給与実態統計調査の平均給与と比べると

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員（正職員）は559万円、正社員（正職員）以外は210万円です（出典：国税庁）。

日本郵船の1,555万円は、全体平均487万円の約3.2倍、正社員平均559万円の約2.8倍という水準にあたります。ただし同調査は民間の事業所に勤める給与所得者全体を対象とした統計であり、業種や企業規模を限定した比較ではない点に留意してください。

日本郵船の年収が高い背景として考えられること

一般的には、海運大手は業績に連動する賞与の比重が大きいこと、有価証券報告書の単体従業員数が1,370人と限られ、連結従業員数39,830人と比べて母集団が小さいことが背景として挙げられます。海運業11社の平均が約1,120万円という集計もあり、業種全体として高めの水準です（出典：moneyzone.jp）。

なお、これはあくまで平均値です。入社年次、役職、職種、勤務地（海外駐在など）によって差が大きく、全員が同水準の年収を得ているわけではありません。

まとめ｜日本郵船の年収は「単体・平均値」で見る

日本郵船の平均年収は1,555万円（2026年3月期・有価証券報告書、単体・賞与込み）で、前期比+120万円、4期連続の増加でした。平均年齢37.8歳・平均勤続年数13.9年というデータとあわせて見ると、若手が多いわけではないことも分かります。

一方で、有価証券報告書の平均年間給与は提出会社単体の平均値であり、個人の年収を保証するものではありません。手取り額も家族構成や地域差で変わります。他の企業の年収も比べたい場合は記事一覧や年収指数を活用してください。