日本通運の年収はいくら？平均年収・役職別・ドライバーの手取り目安を解説

日本通運の年収は有価証券報告書ベースで586万円前後、持株会社体制移行後の集計では900万円台とするデータも。役職別・ドライバーの年収目安、年収579万円の手取り試算、国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分・平均給与487万円）との比較までを整理します。

キーワード: 日本通運年収

年収指数手取り早見同カテゴリ一覧記事一覧

日本通運の年収はいくら？まず押さえたい平均額の目安

日本通運の年収を調べると「586万円」「579万円」「937万円」など複数の数字が並び、どれが本当なのか迷いやすいキーワードです。結論からいうと、集計のベースと対象期間が違うためで、有価証券報告書をもとにした集計では手取り目安">平均年収586万3374円・平均年齢43.5歳、生涯収入（生涯賃金）は約2億393万円とするデータが紹介されています（年収ガイド）。

ただし、日本通運は2022年12月期以降、持株会社体制へ移行しており、持株会社のデータも反映されるため平均年収がやや高めに算出される傾向があります。現場スタッフを含む従業員全体の年収は物流業界の平均を上回る水準とされつつ、持株会社を含む数字として900万円台が示されることもあります。

つまり、事業会社の従業員全体をイメージするなら570万〜610万円あたり、持株会社を含む集計なら900万円台、という2つの見方を押さえておくと混乱しにくくなります。いずれも「目安」であり、職種・役職・年齢・勤務地で実際の年収は大きく異なります。

平均年収の推移｜持株会社体制で数字が変わった理由

年度ごとの推移を並べると、体制変更の影響がはっきり見えます。

年度	平均年収の目安	平均年齢
2019年3月期	610万円	43.3歳
2020年3月期	586万円	43.5歳
2021年3月期	567万円	43.7歳
2021年12月期	579万円	44.3歳
2022年12月期	820万円	47.6歳
2023年12月期	937万円	47.7歳

2022年12月期以降に大きく増えているのは、持株会社体制への移行で集計対象が変わったことが主な理由です。単純に「給与が2倍になった」わけではない点に注意してください。また、現場スタッフや契約社員の比率が高い場合は平均年収が抑えられる傾向がある、とも指摘されています。企業の平均年収はあくまで全体の平均値であり、個人の年収を保証するものではありません。自分の年収の位置を確認したい場合は年収指数も参考にしてください。

役職別・職種別にみる日本通運の年収目安

社内には「係員」「主任」「係長」「課長」「次長」「部長」といった役職階級があり、段階的に年収が上がる体系とされています。以下は紹介されている役職別の年収目安です。

役職	経験年数の目安	年収の目安
係員	1〜5年目	400〜500万円
主任	6〜10年目	500〜600万円
係長	10〜15年目	600〜700万円
課長	15〜20年目	700〜850万円
次長	20年目以降	850〜1,000万円
部長	評価次第	1,000万円以上

トラックドライバーの場合は歩合給（インセンティブ）の割合が低めで、中途入社3年未満の一例として「総支給額約20万円＋残業代月5万円＋賞与年20万円＝年収320万円」という例が紹介されています（カラフルキャリアタイムズ）。企業間物流が中心のため、個人宅配を中心とする他社と比べて年収が低く見えることがある一方、「インセンティブが少ない月は給料が下がる」という不安が少なく、長期的に安定して働きやすい設計とも評されています。

年収579万円の手取り額はいくら？概算で確認

年収579万円（有価証券報告書ベースの一例）を東京都の保険料率で、賞与なし・扶養なし・生命保険料控除などの各種控除なしという条件で簡易試算すると、手取りは年間約449万円、月あたり約37.4万円が目安とされています。

項目	金額の目安
額面給与	579万円
手取り額	約449万円
月あたり手取り	約37.4万円

社会保険料や税金は、住んでいる都道府県、年齢（40歳以上は介護保険料）、扶養家族の有無、各種控除の有無で変わります。正確な金額は条件を入れて計算する必要があるため、手取り早見で自身の条件に近い数字を確認してみてください。

国税庁の統計と比べると日本通運の年収はどの位置？

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員（正職員）は559万円、正社員以外は210万円です。平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年。業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が854万円で最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」が276万円で最も低くなっています（国税庁）。

日本通運の有価証券報告書ベースの平均年収586万円前後は、この全体平均487万円や正社員平均559万円を上回る水準です。ただし、平均年齢や職種構成、持株会社を含むかどうかといった条件が異なるため、単純な比較で「高い・低い」を断定することはできません。あくまで目安として捉えてください。

年収だけでなく福利厚生も見ておきたい

日本通運は年収以外の待遇も比較的充実しているとされています。

育児休業・短時間勤務制度・子の看護休暇
フレックスタイム制、時差勤務制度
勤続年数に応じた15〜30日の有給休暇
勤続10年・20年・30年ごとに10日間の褒賞休暇
NX持株会（拠出金の6％を奨励金として支給）
転勤時の社宅提供
健康保険組合による健康診断費用の補助や提携スポーツジムの割引

年収は基本給・諸手当・賞与の合計で決まるため、手当や福利厚生を合わせた「実質的な待遇」で判断することも大切です。同業他社と比較する際は、歩合給の有無や残業の多さも含めて確認しましょう。

まとめ｜日本通運の年収は条件で見え方が変わる

有価証券報告書ベースの平均年収は586万円前後（平均年齢43.5歳）とするデータがある
2022年12月期以降は持株会社体制の影響で、820万円・937万円といった高めの数字も見られる
役職別では係員400〜500万円から部長1,000万円以上まで段階的に上がる
年収579万円の手取りは、簡易試算で年約449万円・月約37.4万円が目安
国税庁統計の平均給与487万円・正社員559万円を上回る水準だが、条件が異なるため単純比較はできない

数字はいずれも目安で、個人差・地域差・控除差があります。より詳しい年収や手取りの考え方は記事一覧もあわせてご覧ください。

よくある質問

日本通運の平均年収はいくらですか？

有価証券報告書をもとにした集計では、平均年収586万3374円・平均年齢43.5歳とするデータが紹介されています。ただし2022年12月期以降は持株会社体制へ移行し、持株会社のデータも反映されるため平均年収が高めに出る傾向があり、2023年12月期937万円といった数字も見られます。いずれも目安で、職種・役職・年齢によって大きく異なります。

日本通運のドライバーの年収はどのくらいですか？

中途入社3年未満の一例として、総支給額約20万円・残業代月5万円・賞与年20万円で年収320万円という例が紹介されています。歩合給の割合が低いため個人宅配中心の他社より低く見えることがある一方、収入が大きく変動しにくく長期的に安定して働きやすい面もあるとされています。あくまで一例であり、勤務形態や資格の有無で変わります。

年収579万円の手取り額はいくらになりますか？

東京都の保険料率、賞与なし・扶養なし、生命保険料控除などの各種控除なしという条件での簡易試算では、手取りは年間約449万円・月あたり約37.4万円が目安です。実際の手取りは都道府県、年齢（40歳以上は介護保険料）、扶養家族の有無、各種控除の有無で変わるため、条件を入れて計算することをおすすめします。

日本通運の役職別年収の目安を教えてください。

係員400〜500万円、主任500〜600万円、係長600〜700万円、課長700〜850万円、次長850〜1,000万円、部長1,000万円以上という情報が紹介されています。経験年数や評価によって変動するため、あくまで目安として参考にしてください。

日本通運の年収は高いほうですか？

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では平均給与487万円、正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円となっており、有価証券報告書ベースの586万円前後はこれを上回る水準です。ただし平均年齢や職種構成、集計範囲が異なるため単純な比較はできず、個人差・地域差がある点にご注意ください。