日本人の平均年収は487万円｜令和7年分の男女・雇用形態別データと手取り目安

日本人の年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収はいくらなのか。国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増、9万1,000円増）でした。5年連続の増加で過去最高です。ただし、この数字は民間の事業所に勤める給与所得者の平均であり、公務員や役員は含まれません。また、年の途中で就職・退職した人は除かれています。本記事では、男女別・雇用形態別・業種別の平均年収と、平均年収から見た手取りの目安を整理します。

日本人の平均年収は487万円（令和7年分）

国税庁のnta.go.jpによると、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の1人当たり平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1,000円増え、5年連続の増加、過去最高となっています（limo.media）。

• 平均給与：487万円（前年比1.9％増）
• 平均年齢：47.3歳
• 平均勤続年数：12.5年
• 内訳：平均給料・手当412万円＋平均賞与75万円（賞与割合18.2％）

この調査は民間の事業所に勤める給与所得者が対象で、国家公務員・地方公務員などは含まれません。また、年の途中で就職・退職した人は「1年を通じて勤務した者」から外れます。そのため、一般に「平均年収」として引用される487万円は、フルタイムで1年間働いた人の平均だと理解しておくとよいでしょう。

男女別・雇用形態別の平均年収

男女差は約255万円、正社員と正社員以外の差は349万円です。正社員以外（パート・アルバイトなど）は1,305万人と前年より49万人増えており、働き方の違いが平均額に大きく影響します（memorva.jp）。

業種別・年齢別・勤続年数別の平均年収

業種別で最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円、次いで「金融業，保険業」726万円、「情報通信業」682万円です。最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」276万円で、前年より1.3％下がりました。医療・福祉（424万円）、運輸業・郵便業（482.5万円）も前年を下回っています（jpjj.jp）。

年齢階層別では、男性は60歳未満まで年齢とともに上がり、55〜59歳（734万円）がピークです。女性は年齢による差が比較的小さい傾向にあります。勤続年数別では、男性は30〜34年（838万円）、女性も30〜34年（501万円）が最も高くなっています。

年収階級別の分布

1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の分布は、300万円超400万円以下が799万人（15.5％）で最も多く、次いで400万円超500万円以下が792万人（15.3％）です。男性は400万円超500万円以下（487万人・16.6％）、女性は200万円超300万円以下（417万人・18.7％）が最多でした。平均値だけでなく、自分がどの階級に入るかを確認すると実感に近づきます。

平均年収487万円の手取りはいくら？

年収487万円の手取りは、社会保険料や所得税・住民税を差し引いた額で、おおむね370万〜390万円程度（額面の約75〜80％）が目安です。ただし手取りは、住んでいる地域（住民税の均等割など）、加入している健康保険、扶養の有無、年齢などで変わります。あくまで概算として捉えてください。

自分の年収での手取りを知りたい場合は手取り早見を、年収帯ごとの比較は年収指数を参考にしてください。

平均年収を見るときの注意点

• 487万円は「1年を通じて勤務した民間の給与所得者」の平均で、公務員や役員は含まない
• 平均値は一部の高所得者に引っ張られるため、中央値とは一致しないことが一般的
• 給与総額に占める源泉徴収税額の割合は5.30％（前年4.63％から上昇）。令和6年分だけに適用された定額減税が令和7年分にはない影響も指摘されている
• 業種・年齢・勤続年数・雇用形態による差が大きい

平均はあくまで全体像をつかむための目安です。自分の条件に近い区分の数字と比べるほうが参考になります。関連する記事は記事一覧から確認できます。