日本人平均年収は487万円｜令和7年分の最新データを男女・年代別に解説

日本人年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収の最新データは「487万円」

国税庁が公表した民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1千円増え、伸び率は1.9%で、5年連続の増加、統計開始以降では過去最高の水準とされています。対象となった給与所得者は約5,163万人です。

ここでいう「給与」は、1年間に支払われた給料・手当と賞与を合計した金額で、所得税や社会保険料が差し引かれる前の額面です。通勤手当などの非課税分は含まれていません。内訳をみると、平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円、平均給料・手当に対する賞与の割合は18.2%となっています。

なお、この調査は民間の事業所に勤務する給与所得者を対象とした標本調査であり、自営業者やフリーランスの所得は含まれません。

男女別・雇用形態別の平均年収

同じ調査の令和7年分の数値をまとめると、次のとおりです（いずれも額面・概算の平均値）。

正社員を男女別にみると、男性623万円・女性444万円。正社員以外では、男性270万円・女性179万円となっています。正社員と正社員以外の差はおよそ2.7倍に達しており、雇用形態によって平均年収の水準が大きく異なることがわかります。

また、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は47.3歳（男性47.5歳・女性47.1歳）、平均勤続年数は12.5年（男性14.1年・女性10.4年）です。男女差の背景には、勤続年数や役職、雇用形態の構成比などの影響があると考えられます。

年代別・業種別にみた日本人平均年収の目安

年代別の平均年収は、各種メディアが公表している集計例では、20代で365万円前後、30代で454万円前後、40代で517万円前後、50代以降で601万円前後といった水準が紹介されています（あくまで目安であり、集計方法により数値は異なります）。

年齢階層別にみると、男性は60歳未満までは年齢が高くなるほど平均給与が上がり、55～59歳の階層（734万円）が最も高くなっています。一方、女性は年齢による較差が男性ほど顕著ではありません。

業種別では、最も高いのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円、次いで「金融業，保険業」の726万円。最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の276万円です。業種による差も非常に大きいことがわかります。

同じ年収でも、世代や地域、業種によって位置づけは変わります。年収指数を使うと、自分の年収がどのあたりに位置するかを確認できます。

平均年収を見るときの3つの注意点

1. 自営業・フリーランスは含まれない：この調査は民間の事業所に勤務する給与所得者が対象です。個人事業主の所得は別の統計で確認する必要があります。
2. 平均値は高所得者に引っ張られる：「年収300万円の人が9人、3,000万円の人が1人」の場合、平均は570万円になりますが、真ん中の人は300万円です。この「真ん中の値」を中央値といい、一般的に平均より低く、実感に近いとされます。国税庁の調査では中央値は公表されていません。
3. 額面であって手取りではない：平均給与487万円は税金・社会保険料を引く前の金額です。生活の実感を左右するのは手取りです。

また、この調査は複数の事業所から給与の支払いを受けている個人を、それぞれの事業所で別の給与所得者として集計しています。そのため、他の税務統計の数値とは一致しない点にも留意してください。

平均年収と手取りは別物｜暮らしの実感は手取りで決まる

年収487万円の場合、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取りは、一般的には額面の8割前後が目安とされます。ただし、単身か扶養家族がいるか、住んでいる地域、加入する健康保険、各種控除の有無などで大きく変わるため、あくまで概算です。

「平均に届かない」と落ち込む必要はありません。分布をみると、多くの人は平均より下に位置しています。大切なのは平均との比較ではなく、自分の手取りを正しく把握して、支出を整えたり収入の柱を増やしたりすることです。自分の年収からおおよその手取りを知りたい場合は手取り早見を活用してください。

まとめ｜日本人平均年収は参考値として使おう

令和7年分の民間給与実態統計調査における日本人の平均年収（平均給与）は487万円で、男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円でした。前年から増加しているものの、雇用形態・年代・業種による差は非常に大きく、平均値だけで自分の状況を判断するのは適切ではありません。

平均はあくまで全体をならした参考値ととらえ、自分の年収・手取り・生活費を具体的に確認していきましょう。関連する記事は記事一覧から確認できます。

※本記事の金額は公開統計に基づく目安・概算です。控除や税負担は個人差・地域差があります。