教頭の年収はいくら？教員からの上げ幅と手取りの目安をデータで解説

教頭の年収は約750万〜790万円とする解説も

公立学校の教頭は地方公務員なので、年収は各都道府県・政令指定都市の給料表と手当で決まります。民間の解説では、文部科学省の学校教員統計調査をもとに、教頭の手取り目安">平均年収を約787.5万円、教諭を約590.7万円とする例があります（CareerBoost）。同じ記事内では「小学校・中学校の教頭はおおよそ750万円程度」とも説明されており、集計方法や対象によって数値には幅があります。

そのため、教頭の年収は700万円台半ば〜800万円弱が一つの目安と考えておくのが現実的です。地域差・校種差・勤続年数差があるため、あくまで概算として捉えてください。

参考までに、国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、民間の給与所得者全体の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）、正社員559万円・正社員以外210万円です。教頭の水準はこれより高い位置にあります。年収の位置づけは年収指数でも確認できます。

教員から教頭になると年収は約100万円上がる

文部科学省「令和4年度 学校教員統計調査」によると、教員と教頭の平均月給の差は次のとおりです（ファイナンシャルフィールド）。

月給で約8万円の差があるため、単純に12か月分で計算すると年収はおよそ98万〜101万円増える計算になります。つまり、教員から教頭になると年収は100万円前後上がるのがひとつの目安です。ただし役職手当や管理職手当の位置づけ、昇格時期によって実際の増え方は変わります。

教頭の給与の内訳と手当の違い

教頭は管理職なので、一般の教員とは手当の仕組みが変わります。

• 教職調整額（給料月額の4%）は校長・副校長以外の教員に支給されるもので、教頭は対象外
• 代わりに管理職手当が月額5万〜8万円程度支給される（自治体差あり）
• 管理職には時間外勤務手当（残業代）が支給されない

つまり「月給8万円アップ」の中には管理職手当が含まれている点に注意が必要です。ほかにも地域手当、義務教育等教員特別手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、へき地手当などが加わり、賞与は年2回・基本給の4.5か月分前後とする解説が一般的ですが、いずれも地域・成績・人事院勧告で増減します。

地域や学校種によって年収は変わる

公立学校の教員給与は各自治体の給料表で決まるため、同じ「教頭」でも等級・号給が異なり、年収に地域差が生じます。都市部は地域手当が加算される一方、生活費も高い点に注意が必要です。

また、教頭の月給の分布は、小学校・中学校では「40万円以上45万円未満」が9割を超えるのに対し、高等学校では「45万円以上」が約50%を占めるとされています（同調査）。校種によって給与水準に違いがある点も押さえておきましょう。

教頭の年収から手取りはどのくらい？

年収は社会保険料や税金を引く前の金額です。手取りは一般的に年収の75〜80%程度が目安とされ、年収750万円なら手取りは概算で550万〜580万円程度になります。ただし家族構成、住んでいる地域（健康保険料率や住民税）、各種控除の有無で大きく変わります。より具体的な金額を知りたい場合は手取り早見を活用してください。

まとめ

教頭の年収は、平均的には700万円台半ば〜800万円弱、教員から昇格すると年収100万円前後上がるのが目安です。ただし公立・私立の別、地域、学校種、勤続年数で差が大きく、管理職手当が付く代わりに残業代や教職調整額の対象外になる点も見逃せません。数字はあくまで概算として捉え、自分の条件に当てはめて確認することをおすすめします。関連記事は記事一覧から確認できます。