教師年収の平均はいくら？校種・年齢・役職別の目安と給与制度を解説

教師年収の平均はどのくらい？

教師（教員）の年収は、校種・役職・年齢・勤務地によって大きく異なります。公立学校の教員は地方公務員であり、各自治体の教育職給料表に基づいて給与が決まるため、全国一律ではありません。

民間の給与と比較するときの基準として、国税庁の民間給与実態統計調査では、令和7年分の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員（正職員）は559万円、正社員以外は210万円とされています。教師年収を考える際も、この水準と比べながら見ると分かりやすいでしょう。

なお、教員の手取り目安">平均年収として紹介される数字は、調査対象や集計方法によって差があります。「月給×12か月」なのか「賞与・諸手当を含む年収」なのかで結果が変わる点に注意してください。

校種別・役職別の教師年収の目安

教育・キャリア系メディアが公表している推計では、次のような目安が示されています（賞与・諸手当を含む年収の一例）。

小学校教員の役職別では、校長 約786万円、副校長 約773万円、教頭 約752万円、主幹教諭 約712万円、教諭 約557万円、講師 約477万円といった目安が示されています。役職が上がるほど年収も上がる傾向があります。

一方、総務省の調査に基づく月給ベースの集計では、小・中学校教育職の平均給与月額は約41万2,000円、高等学校教育職は約43万3,000円とされ、単純に12倍すると小・中で約494万円、高校で約520万円になります。これは毎月の給与のみで、期末・勤勉手当（賞与）は含みません。賞与を含めた年収は、これより高くなると考えるのが一般的です。

年齢・年代別に見る教師年収の推移

教員の年収は年齢とともに上昇し、50代でピークを迎える傾向があります。ある集計では、年代別の平均年収は20代 約472万円、30代 約588万円、40代 約721万円、50代 約763万円とされています。

より細かい年齢別の目安としては、20〜23歳 約418万円、28〜31歳 約530万円、36〜39歳 約645万円、44〜47歳 約727万円、52〜55歳 約767万円、56〜59歳 約773万円といった数字も紹介されています。60代以降は再任用などの影響で一度下がることもあります。

これらはあくまで目安であり、地域手当や扶養手当、管理職手当の有無で個人差が大きい点に留意してください。

教員の給与制度｜給特法と教職調整額

公立教員の給与を語るうえで欠かせないのが、給特法（教育職員の給与等に関する特別措置法）です。この法律により、公立教員には原則として時間外勤務手当（残業代）が支給されません。その代わりとして、教職調整額が一律で支給されます。

教職調整額は当初、給料の4%相当とされ、令和8年から施行される給特法改正により毎年1%ずつ段階的に10%まで引き上げられる予定です。働いた時間に応じて増える残業代とは性質が異なる点は、教員の働き方を考えるうえで重要です。

また、教員には管理職手当、義務教育等教員特別手当、へき地手当、部活指導業務などの教員特殊業務手当など、さまざまな手当が支給されます。手当の種類や金額は自治体や職務内容によって異なります。

民間企業の平均給与と比べると

国税庁の民間給与実態統計調査では、正社員（正職員）の平均給与は559万円です。教員の年収は、校種や役職にもよりますが、この水準と同程度か、やや上回るケースもあると見られます。

ただし、教員は残業代が支給されない代わりに教職調整額が支給される仕組みのため、単純な金額比較だけでなく、勤務時間や業務内容も含めて考えることが大切です。自分の年収の位置づけを確認したい場合は、年収指数や手取り早見も参考にしてください。

教師年収を正確に把握する方法

平均値はあくまで参考です。自分の正確な年収を知るには、毎年交付される源泉徴収票の「支払金額」を確認するのが確実です。賞与を含めた1年分の実額が分かります。

手取り額は、年収から所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた金額で、扶養家族の有無や自治体によって変わります。手取りの目安は手取り早見で確認できます。関連する職業別の記事は記事一覧から探せます。

まとめ

教師年収は、小学校・中学校で約630万円、高校で約655万円、大学教授で約1,070万円といった推計がある一方、月給ベースでは小・中約494万円、高校約520万円との調査結果もあります。校種・役職・年齢・地域で差が大きいため、複数の数字を「目安」として捉えるのが現実的です。

給特法や教職調整額など、教員特有の給与制度も理解したうえで、自分の源泉徴収票で実額を確認しましょう。