投資家の年収はいくら？専業・兼業の実態と税金・手取りの考え方

投資家の年収は「平均値」だけでは語れない

「投資家 年収」と検索するとき、多くの人が知りたいのは「投資だけで生活できるのか」「専業トレーダーはいくら稼いでいるのか」という点ではないでしょうか。結論から言うと、投資家の年収を公的統計だけで正確に示すことは困難です。国税庁の民間給与実態統計調査は民間事業所に勤務する給与所得者を対象とした統計であり、投資収益だけで生計を立てる人は対象に含まれません。そこで本記事では、公的統計で確認できる会社員の平均給与を基準に、投資家の年収・手取りをめぐる一般的な考え方を整理します。

比較の基準になる会社員の平均給与（令和7年分・国税庁統計）

国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）で、5年連続の増加となり過去最高となりました。男女別・雇用形態別では次のとおりです。

内訳は平均給料・手当412万円、平均賞与75万円（賞与割合18.2％）。給与階級別では年収300万円超400万円以下が799万人（構成比15.5％）で最も多く、400万円超500万円以下が792万人（同15.3％）と続きます。年収1000万円超は約339万5000人で「15人に1人」程度という指摘もあります（limo.media）。投資家の年収を考える場合も、この会社員の分布が比較の出発点になります。自分の位置を確認したい方は年収指数も参考にしてください。

投資家タイプ別の年収レンジ（目安）

投資家と一口に言っても、収入構造はまったく異なります。以下は各種の民間調査や取材記事で示されることの多い「目安」であり、公的統計に基づく確定値ではありません。

一部のレポートでは、専業投資家の年収は上位の高所得層と年間損失を抱える層に二極化し、中央値は300万〜500万円前後に着地するとの見方も示されています（vault.learnlife.com）。ただしこれらは推計・取材に基づく数字であり、幅を持って捉える必要があります。

投資収益と税金——額面と手取りは大きく乖離する

上場株式・投資信託の売買益や配当は、原則として申告分離課税が適用され、税率は20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）です。一方、給与所得は累進課税で、所得が大きくなるほど税率が上がり、最高税率は45％（これに住民税10％が加わります）と説明されます。暗号資産の取引益は総合課税とされ、状況によって最大55％程度の負担になるとされることもあります。税制は改正され得るため、個別の判断は税理士等の専門家にご確認ください。

さらに専業投資家は、会社員のように給与から天引きされるのではなく、国民健康保険料・国民年金を全額自己負担します。ある中堅トレーダーの試算例として、年間利益800万円でも所得税・住民税で約162万円、社会保険料で約105万円、情報ツール費で約40万円を差し引くと、手取りは約493万円というモデルが紹介されています（vault.learnlife.com）。これはあくまで一例であり、所得水準・自治体・家族構成によって大きく変わります。一般的な手取りの考え方は手取り早見で確認できます。

兼業で投資をするなら「本業の年収」も重要

投資だけで生活するハードルが高いなら、本業の給与を土台にする選択肢があります。令和7年分の業種別平均給与をみると、最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の854万円、次いで金融業・保険業の726万円。一方、最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の276万円です。同じ「投資家」でも、本業の年収が高いほど投資に回せる余力が生まれ、損失が出た年の生活も安定しやすくなります。

投資家の年収を語るうえでの注意点

• 平均値はごく一部の巨額利益に引っ張られやすく、実態を表しにくい
• SNS上の「億り人」情報は生存者バイアスを含みやすい
• 損失が出た年は年収がマイナスになり得る
• 税金・社会保険料・ツール費で額面と手取りは大きく乖離する
• 個別の投資判断や税務は専門家への相談が前提となる

まとめ

投資家の年収は、会社員のように全国共通の平均値で示せるものではありません。国税庁の令和7年分調査では会社員の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円）であり、これが比較の基準になります。投資収益は申告分離課税20.315％などの税金に加え、社会保険料の全額自己負担があり、額面どおりの手取りにはなりません。まずは年収指数と手取り早見でご自身の状況を確認し、記事一覧から関連記事もあわせてご覧ください。