扶養年収上限はいくら？令和8年分（2026年）の壁を一覧で解説｜手取りナビ

扶養の年収上限は税金と社会保険で別々に決まります。令和8年分（2026年）の106万・119万・130万・136万・150万・169万・178万・197万・207万円の壁を一覧表で整理し、超えたときの手取りへの影響を解説。国税庁の民間給与実態統計調査の数字もあわせて紹介します。

キーワード: 扶養年収上限

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扶養に入りながら働くとき、最も気になるのが「扶養年収上限」の金額です。結論からいうと、上限はひとつではありません。税の扶養（配偶者控除・扶養控除）と社会保険の扶養で境目がまったく別に決まります。税の壁は136万円・169万円・178万円・207万円と段階的に続き、社会保険の壁は130万円（19〜22歳の子は150万円）です。手取りへの影響が特に大きいのは社会保険の壁で、超えると自分で健康保険と年金の保険料を負担することになります。

以下は令和8年分（2026年分）の給与収入を前提とした一般的な目安です。自治体・勤務先・家族構成・他の所得の有無で結果は変わるため、最終的な判定は勤務先や自治体の窓口で確認してください。

扶養年収上限は「税金」と「社会保険」で別々に決まる

扶養とひと口にいっても、判断する主体が違います。税の扶養は国税庁・自治体が扱う所得控除の話、社会保険の扶養は健康保険組合や協会けんぽが扱う被扶養者認定の話です。片方を満たしてももう片方は満たさない、ということが普通に起こります。

たとえば年収135万円の場合、社会保険の扶養（130万円未満）からは外れているのに、税の扶養（136万円以下）には収まっている、という状態になります。このように「どの壁の話をしているのか」を分けて考えるのが、扶養を正しく理解する第一歩です。

令和8年分（2026年）の扶養年収上限早見表

壁	境目（給与収入）	何の境目か	超えたときの影響
106万円の壁	月収8.8万円（年収約106万円）	パート先の健康保険・厚生年金の賃金要件	賃金要件は2026年10月1日に撤廃。勤務先が規模の条件を満たし週20時間以上働くなら年収にかかわらず加入（学生は対象外などの要件あり）
住民税の非課税ライン	119万円以下	本人に住民税がかからない目安（単身・給与のみ・標準、令和9年度分）	住民税（均等割・所得割）がかかり始める
社会保険の扶養	130万円未満	配偶者の健康保険・年金の扶養に入れる年間収入の基準（60歳未満の一般の場合）	扶養から外れ、自分で健康保険と年金の保険料を払う
配偶者控除・特定扶養控除の上限	136万円以下	世帯主が配偶者控除（最大38万円）／19〜22歳の子なら特定扶養控除（所得税63万円）	配偶者特別控除・特定親族特別控除に切り替わる（控除が途切れる収入帯はない）
社会保険の扶養（19〜22歳の子）	150万円未満	19歳以上23歳未満の被扶養者の年間収入の基準（2025年10月1日の認定から）	親の健康保険の扶養から外れる
配偶者特別控除が満額の上限	169万円以下	配偶者特別控除が38万円の満額になる上限	世帯主の控除が段階的に減る（170万円で36万円）
所得税の壁	178万円以下	本人に所得税がかからない目安（給与所得控除74万円＋基礎控除104万円）	超えた部分にだけ所得税がかかる
特定親族特別控除の上限	197万円以下	19〜22歳の子について親が受ける控除の上限	親の控除がゼロになる
配偶者特別控除の上限	207万円以下	世帯主が配偶者特別控除を受けられる上限	世帯主の控除がゼロになる

出典：keisan-navi.jp。税の壁は1月〜12月の収入合計で見るのに対し、社会保険の扶養は労働契約から見込まれる年間収入で判定される点も押さえておきましょう。

130万円の壁——手取りへの影響が最も大きい分岐点

社会保険の扶養は、60歳未満の一般の場合130万円未満が目安です。扶養から外れると、自分で国民健康保険と国民年金に加入するか、勤務先の社会保険に加入することになります。

負担額の目安は、くらしの計算機（calclife.net）の解説では国民健康保険と国民年金で年間約28万円程度、計算ナビの概算では年収130万円で年間約19.4万円（収入の約15%）とされています。保険料は自治体や所得によって大きく変わるため一概にはいえませんが、いずれにしても負担は小さくありません。130万円をわずかに超えたあたりで世帯の手取りが減ってしまう「働き損」のゾーンが生まれやすいのは、このためです。

なお、従業員50人以下の企業で働く場合、この130万円が社会保険料発生の最初のラインになりやすいとされています。勤務先の規模によっても条件が変わる点に注意してください。

税の壁は136万円・169万円・178万円・207万円と段階的

税の扶養は、世帯主が受けられる控除の話と、本人に税金がかかるかどうかの話に分かれます。

136万円：世帯主が配偶者控除（最大38万円）を受けられる配偶者の給与収入の上限。19〜22歳の子なら特定扶養控除（所得税63万円）の上限。超えると配偶者特別控除・特定親族特別控除に切り替わり、控除がゼロになる収入帯はない
150万円：19歳以上23歳未満の子について、親の健康保険の扶養に入れる基準（2025年10月1日の認定から）
169万円：配偶者特別控除が38万円の満額になる上限。170万円で36万円に減り、以降は段階的に縮小する
178万円：本人に所得税がかからない目安。超えた部分にだけ課税される
197万円／207万円：特定親族特別控除（19〜22歳の子）／配偶者特別控除の上限。ここを超えると世帯主の控除はゼロになる

税の壁は「超えた瞬間に手取りがガクッと減る」というより、控除額が少しずつ減っていく設計です。負担が一気に発生する社会保険の壁とは性質が異なるため、混同しないことが大切です。

民間給与実態統計調査から見る扶養と控除の実態

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9%増）で5年連続の増加となり、過去最高を更新しました。男性597万円、女性342万円、正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外210万円です。

同調査では、年末調整を行った人のうち配偶者控除または扶養控除の適用を受けた人は1,122万人（構成比23.7%、前年比4.5%減）で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は1.39人。配偶者特別控除の適用者は110万人、平均控除額は31.42万円でした。また社会保険料控除の適用者は4,126万人で、1人当たりの平均控除額は76.6万円にのぼります。手取りを考えるうえで社会保険料の比重がいかに大きいかが分かります。

ただしこれらはあくまで全体の平均値であり、個々人の手取り額を示すものではありません。出典：nta.go.jp

自分の扶養年収上限はどう確認する？

勤務先の健康保険組合（または協会けんぽ）に、扶養認定の基準と見込み年収の扱いを確認する
2026年10月以降は、勤務先の規模と週の労働時間で社会保険加入の要否が変わるため、シフトの組み方を確認する
世帯主の税金は、控除が段階的に減る前提で年間の手取りを試算する

当サイトの年収指数や手取り早見を使えば、額面から手取りのおおよその金額を確認できます。扶養内で働くか、扶養を外して働くかを比較するときは、記事一覧から関連ガイドもあわせてご覧ください。金額はあくまで概算であり、個人差・地域差・控除差があることを前提に判断してください。

よくある質問

扶養の年収上限は結局いくらですか？

目的によって異なります。社会保険の扶養は130万円未満（19〜22歳の子は150万円未満）、税の扶養は配偶者控除が136万円以下、配偶者特別控除の満額が169万円以下、その上限が207万円以下というのが令和8年分（2026年分）の目安です。手取りへの影響が最も大きいのは社会保険の130万円の壁です。

130万円を超えると手取りはどのくらい減りますか？

一般的な目安として、国民健康保険と国民年金で年間約19万〜28万円程度の負担が発生するとされています。保険料は自治体や所得、家族構成によって大きく異なるため、必ずお住まいの自治体の窓口で試算してください。手取りが逆転する損益分岐点は、年収や家族構成によって変わります。

106万円の壁は2026年10月にどうなりますか？

パート先の社会保険加入要件のうち「月収8.8万円以上」という賃金要件が2026年10月1日に撤廃されます。勤務先が規模の条件を満たし、週20時間以上働く場合は年収にかかわらず加入対象となります（学生は対象外などの要件があります）。ただしすべての勤務先に当てはまるわけではないため、勤務先への確認をおすすめします。

178万円の壁を超えると手取りが急に減りますか？

いいえ。178万円は本人に所得税がかからない目安（給与所得控除74万円＋基礎控除104万円。社会保険料控除は含めない金額です）で、超えた部分にだけ課税されます。手取りが急に減る段差ではありません。なお実際の税額は各種控除や自治体によって変わります。

扶養の判定はいつ時点の収入で見られますか？

社会保険の扶養は、実際に受け取った金額ではなく労働契約の内容から見込まれる年間収入で判定されるのが一般的です。一方、税の扶養は1月〜12月の収入の合計で判断します。判定時期や基準は保険者によって異なる場合があるため、加入先の健康保険組合などに確認してください。

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