扶養控除と年収の関係｜対象になる年収・控除額・節税効果の目安

扶養控除と年収の基本をおさえる

扶養控除は、納税者に扶養親族がいる場合に受けられる所得控除です。控除の対象になるかどうかは「扶養する側の年収」ではなく、主に「扶養される側の年収（合計所得金額）」で判定されます。この点を混同すると、年末調整や確定申告で誤りが生じやすくなります。

国税庁の扶養控除の解説によると、扶養親族とは配偶者以外の親族などで、納税者と生計を一にし、年間の合計所得金額が一定以下の人をいいます。給与収入のみの場合は、その金額の目安が「手取り逆転の注意点">年収の壁」としてよく話題になります。

なお、令和7年分の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）とされています。扶養控除の節税効果は、このような年収帯によっても変わってきます。

扶養控除の対象になる年収の目安

扶養親族に該当するかどうかは、その年の合計所得金額で判定します。給与所得だけの人の場合、合計所得金額58万円以下（令和2年分から令和6年分までは48万円以下）が要件で、給与収入に換算すると123万円以下が目安です（国税庁）。

令和8年分からは、合計所得金額62万円以下（給与収入136万円以下）に引き上げられる予定とされています。税制改正の内容は年度によって変わるため、最新の国税庁情報を確認してください。

また、控除対象扶養親族になるのは、扶養親族のうちその年12月31日現在で16歳以上の人です。16歳未満の子どもは扶養控除の対象外で、児童手当など別の制度で支援されます。

扶養控除の控除額一覧

控除額は扶養親族の年齢や同居の有無で異なります。国税庁の扶養控除より、主な区分は次のとおりです。

年末調整では、扶養控除額等の早見表を使って控除額の合計を計算できます。

年収別に見る扶養控除の節税効果の目安

扶養控除は課税所得を減らす控除なので、節税できる金額は「控除額×その人の税率」で決まります。所得税の税率は課税所得に応じて5%〜45%、住民税は所得割が原則10%です。以下は控除額38万円（一般の扶養親族1人）の場合の概算です。

あくまで概算で、社会保険料控除や他の所得控除、自治体の税率、復興特別所得税などで実際の金額は変わります。年収が高いほど所得税率が上がるため、同じ扶養控除でも軽減額は大きくなる傾向があります。

年収が高い人が注意したいポイント

扶養控除には、配偶者控除のような「控除を受ける側の年収制限」は設けられていません。一方で、配偶者控除や配偶者特別控除には納税者本人の合計所得金額による制限があり、年収が高いと適用できない場合があります。家族構成によって使える控除が変わるため、年末調整の申告書を確認しましょう。

また、扶養から外れる側の年収が要件を超えると、扶養控除を受けられなくなるだけでなく、社会保険の扶養からも外れる可能性があります。健康保険の扶養は税金とは判定基準が異なるため、勤務先や加入している健康保険組合に確認してください。

手取りを増やすための確認手順

1. 扶養親族の年間合計所得金額（給与収入）を確認する
2. 16歳以上か、年齢区分（特定扶養親族・老人扶養親族）を確認する
3. 勤務先に扶養控除等（異動）申告書を提出する
4. 複数の収入がある場合は確定申告で精算する

自分の年収と手取りの関係を確認したいときは年収指数、月々の手取りの目安は手取り早見も参考にしてください。関連記事は記事一覧から探せます。