扶養家族と年収の関係を解説｜扶養控除で手取りはどう変わる？

扶養家族がいると自分の年収や手取りはどう変わるのか。扶養控除の金額や社会保険の被扶養者の年収基準、令和7年分の民間給与実態統計調査の平均給与をもとに、扶養家族と年収の関係をわかりやすく整理します。控除額や年収の壁はあくまで目安です。

キーワード: 扶養家族年収

扶養家族と年収は「税金」と「社会保険」の2つの場面で関わる

「扶養家族が増えると、自分の年収や手取りはどう変わるのか」「扶養に入る側の年収はいくらまでに抑えるべきか」。扶養家族と年収の関係は、大きく分けて(1)税金の扶養控除、(2)社会保険の被扶養者の判定、という2つの場面で問題になります。どちらも年収や合計所得金額が判定の基準になるため、自分だけでなく家族の年収も把握しておくことが大切です。

ここでは国税庁の公開資料と統計をもとに、目安となる考え方を整理します。世帯構成・勤務先の健康保険・自治体によって扱いは異なるため、金額はすべて概算としてご覧ください。

扶養控除で年収（課税所得）はいくら減る？

扶養控除は「所得控除」のひとつで、年収そのものを下げるものではありません。年収から給与所得控除や社会保険料控除などを差し引いた課税所得から、扶養家族の人数に応じた金額を差し引くことで、所得税・住民税の負担を軽くするしくみです。

国税庁が公表している令和7年分の早見表では、控除額の目安は次のとおりです。

区分	控除額の目安
控除対象扶養親族（一般）1人	38万円
特定扶養親族（19歳〜22歳）1人	63万円
同居老親等1人	58万円
同居老親等以外の老人扶養親族1人	48万円
障害者（一般）1人	27万円
特別障害者1人	40万円
同居特別障害者1人	75万円
ひとり親	35万円
寡婦・勤労学生	27万円

たとえば一般の扶養親族が1人増えた場合、課税所得が38万円減るイメージです。所得税率が10％の人なら所得税が約3.8万円軽くなり、住民税の負担軽減も加わります。ただし実際の軽減額は税率や他の控除との関係で変わるため、あくまで目安と考えてください。なお、税制改正により控除額や申告書の様式は年分ごとに見直されています。令和7年分と令和8年分では申告の区分が異なる部分もあるため、提出書類はその年の最新の様式を確認しましょう。

扶養家族が増えたとき、手取りはどうなる？

扶養控除があると税負担が軽くなり、結果として手取りが増える方向に働きます。ただし年末調整で精算されるため、毎月の給与で反映されないことも多く、「思ったより手取りが増えていない」と感じることもあります。

また、家族を扶養に入れることで収入が増えるわけではなく、あくまで負担が減るという考え方です。年収から税金・社会保険料を引いた手取りの全体像は、手取り早見で年収帯ごとの目安を確認できます。自分の年収が世間と比べてどのあたりにあるかは年収指数も参考になります。

平均給与と扶養の実態｜民間給与実態統計調査から

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査（nta.go.jp）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で5年連続の増加となりました。男女別では男性597万円、女性342万円、正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外210万円です。内訳は平均給料・手当412万円、平均賞与75万円（賞与割合18.2％）となっています。

扶養に関しても興味深い数字があります。年末調整を行った4,744万人のうち、配偶者控除または扶養控除の適用を受けた人は1,122万人（23.7％）で、扶養人員のある人1人当たりの平均扶養人員は1.39人でした。また配偶者特別控除の適用者は110万人、1人当たりの平均控除額は約31.4万円（314.2千円）です。社会保険料控除の適用者は4,126万人で、1人当たりの平均控除額は約77万円となっています。

つまり、働く人の多くが何らかの控除を受けており、扶養家族の有無は手取り額にじわじわ影響するということです。

「年収の壁」と扶養家族の年収

扶養に入る側の年収には、一般的に「壁」と呼ばれる基準があります。税金の扶養に関しては、給与収入が一定額を超えると扶養控除の対象から外れるとされ、社会保険の被扶養者については、年収が一定額（一般に130万円前後、勤務先の規模によっては106万円前後など）を超えると自分で社会保険に加入する必要が出てくると説明されることが多いです。

ただし、これらの金額や判定方法は制度改正の影響を受けます。特に社会保険の加入要件は勤務先の従業員数や働き方によって異なり、税の控除額も年分ごとに見直されています。テレビやSNSで見た金額をそのまま当てはめず、勤務先の担当部署や自治体、国税庁の最新情報で確認するようにしましょう。「壁」を超えて働く場合、社会保険料の負担で一時的に手取りが減ることもありますが、長期的な収入や年金などを含めて判断することが大切です。

まとめ｜扶養家族と年収はセットで確認する

扶養家族と年収の関係を整理すると、次の3点がポイントです。

扶養控除は課税所得を減らす所得控除で、年収を減らすものではない
控除額は扶養家族の区分によって異なり、令和7年分は一般38万円・特定扶養親族63万円などが目安
社会保険の被扶養者の年収基準（いわゆる年収の壁）は制度改正や勤務先で扱いが変わる

扶養家族が増える・減るタイミングでは、住民税の通知や年末調整の結果を確認し、必要に応じて勤務先や税務署に相談してください。関連する内容は記事一覧でもまとめています。

よくある質問

扶養家族が増えると、自分の年収は下がりますか？

いいえ。扶養控除は年収そのものを減らすものではなく、課税所得から差し引いて税負担を軽くする所得控除です。年収の金額自体は変わりませんが、所得税・住民税が軽くなる分だけ手取りが増える方向に働きます（軽減額は税率などで変わります）。

扶養控除の金額はいくらですか？

国税庁の令和7年分の早見表では、控除対象扶養親族（一般）が1人38万円、特定扶養親族1人63万円、同居老親等1人58万円、同居老親等以外の老人扶養親族1人48万円などが目安とされています。税制改正で見直されることがあるため、その年の最新の様式で確認してください。

扶養に入る側の年収はいくらまでに抑えるべきですか？

税金と社会保険で基準が異なり、金額や判定方法は制度改正・勤務先によって変わります。一般には社会保険の被扶養者は年収130万円前後、勤務先の規模によっては106万円前後が目安とされますが、あくまで目安です。勤務先の健康保険や自治体の案内で確認しましょう。

扶養控除と配偶者控除はどう違いますか？

扶養控除は扶養親族を対象とした控除、配偶者控除は生計を一にする配偶者を対象とした控除で、区分が異なります。配偶者の所得が一定を超える場合は配偶者特別控除が適用されることがあり、令和7年分の調査では適用者が110万人、1人当たりの平均控除額は約31.4万円でした。