手取り14万は額面いくら？年収の目安・生活レベル・平均との比較を解説

年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り14万は額面（年収）でいくら？目安を解説

手取り14万円（月額）は、額面月収でおよそ17万〜18万円、額面年収で200万〜210万円程度に相当する目安です。額面（総支給額）からは、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料と、所得税・住民税が差し引かれます。

手取りナビの計算例では、月給25万円・東京都・独身（40歳未満）の場合、手取りは月197,455円で額面の約79%、引かれるお金は52,545円とされています（tedori-navi.com）。この割合を当てはめると、手取り14万円の額面月収は17万円台後半が一つの目安になります。

ただし手取り額は、年齢（40歳以上は介護保険料が加算）、お住まいの地域（健康保険料率・住民税率）、扶養の有無、賞与の有無などで変わります。あくまで概算としてご覧ください。

なお、手取り14万円は月額ベースの金額です。年間の手取りは約168万円（14万円×12か月）が一つの目安になります。

手取り14万の内訳｜引かれるお金の目安

額面月収17万〜18万円の場合、給与から引かれる主なお金は次の4つです。

• 健康保険料・介護保険料（40歳以上は介護保険料が加算されることがあります）
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料
• 所得税・住民税

手取りナビの計算例（月給25万円・東京都・独身40歳未満）では、社会保険料が38,144円、税金が14,401円の合計52,545円が差し引かれ、手取りは197,455円でした。社会保険料は標準報酬月額（通常は4〜6月の給与で決まる）をもとに計算されるため、実際の給与明細とは差が出ることがあります。住民税も前年の所得に基づいて決まる点に注意が必要です。

年収200万円台では、所得税が非課税またはごく少額になるケースもあり、手取り率は80%前後になることが一般的です。年収帯ごくとの金額は手取り早見で確認できます。

手取り14万は平均より多い？少ない？

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外210万円です（nta.go.jp）。前年（令和6年分）の平均給与は478万円で4年連続の増加となり、過去最高でした（nta.go.jp）。

一方、年齢別の平均手取り額を示した試算では、全年代平均が29.6万円、20〜24歳で18.2万円、25〜29歳で25.6万円とされています（talentsquare.co.jp）。手取り14万円は、これらの平均を下回る水準で、20代前半の平均よりも低い金額です。

ただし平均値はあくまで全体の平均であり、地域・業種・雇用形態によって大きく異なります。自分の年収がどの位置にあるかは年収指数で確認できます。

手取り14万の生活レベルは？

手取り14万円の暮らしは、住居費の比重で大きく変わります。

• 一人暮らしの場合、家賃6万円前後とすると残り8万円で食費・光熱費・通信費・日用品などをまかなうことになり、都市部では余裕が少なくなりやすい水準です。
• 実家暮らしや社宅・寮を利用する場合は、貯蓄に回せる余地が生まれます。

一般的に「家賃は手取りの3分の1以内」が目安と言われることがあります。手取り14万円なら、家賃は4.5万円前後が一つの目安です。ただし、この目安は生活費全体のバランスによって変わるため、住居費だけで判断せず、固定費全体で見ることが大切です。

手取り14万を増やすには

1. 昇給・転職で額面を上げる：手取りを増やす最も直接的な方法です。年収200万円台から300万円台に上がると、手取りは月20万円前後まで増える試算があります。
2. 手当・賞与を確認する：賞与は毎月の手取りには現れませんが、年間の手取りを押し上げます。
3. 控除を正しく申告する：扶養控除・生命保険料控除など、該当する控除を申告し忘れないことが大切です。
4. 住民税の決まり方を理解する：住民税は前年の所得に基づくため、収入が減った翌年も税負担が続くことがあります。

iDeCoやふるさと納税といった制度もありますが、所得税・住民税の負担が小さい年収帯では効果が限定的な場合もあります。個別の判断は税理士などの専門家や所轄の窓口でご確認ください。

まとめ

手取り14万円は、額面月収17万〜18万円・額面年収200万〜210万円程度に相当する目安です。引かれるお金の内訳や手取り率は、年齢・地域・扶養状況で変わるため、給与明細や自治体の通知で確認するのが確実です。収入を増やす検討をする際は、額面だけでなく手取りベースで比較すると生活設計を立てやすくなります。他の年収帯の例は記事一覧から確認できます。