手取り1000万の年収はいくら必要？額面1500万円が目安になる理由

年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り1000万を実現する年収の目安は約1500万円

「手取り1000万 年収」と調べている方の多くは、手取りで年間1000万円を残すには額面（年収）がいくら必要かを知りたいのではないでしょうか。給与収入のみの一般的な会社員の場合、手取り1000万円を確保するには額面年収で約1500万円が一つの目安になります。この水準では手取り率が約67%まで下がり、額面のおよそ3分の1が税金・社会保険料などで差し引かれる計算です（KEYPLAYERS）。

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。男性は597万円、女性は342万円、正社員は559万円、正社員以外は210万円。手取り1000万円は平均給与の2倍以上にあたる、かなり高い水準であることがわかります。

額面年収と手取りの差が広がる仕組み

年収が上がっても、手取りが同じ割合で増えるわけではありません。主な理由は次の3つです。

• 給与所得控除は年収850万円を超えると195万円で頭打ちになり、それ以上は控除が増えない
• 所得税は課税所得が増えるほど税率が上がる（超過累進課税）
• 社会保険料は標準報酬に応じて負担が増える

この結果、年収が高い人ほど手取り率は下がっていきます。額面年収ごとの手取りの目安は次のとおりです。

出典：KEYPLAYERS（https://keyplayers.jp/tenshoku/annual-income-10000000/）。額面1200万円でも手取りは約830万円にとどまり、手取り1000万円には届きません。

混同しやすい「年収1000万円の手取り」は約710〜730万円

「年収1000万円」と「手取り1000万円」は別物です。年収（額面）1000万円の手取りは約710〜730万円、月額で約59〜61万円が目安とされています（KEYPLAYERS）。

LIMOの試算例では、独身・協会けんぽ東京・40歳以上65歳未満の条件で手取り約722万8000円。内訳は健康保険料約41万6000円、介護保険料約8万円、厚生年金保険料約71万4000円、雇用保険料約6万円、所得税（復興特別所得税込）約84万6000円、住民税約63万8000円などです。配偶者と子ども2人のケースでは約755万9000円となり、年間で約33万円の差が生じています。

つまり、額面1000万円では手取り1000万円には届かず、そこからさらに数百万円の上乗せが必要という関係になります。

手取り1000万円は統計上どのあたりの水準か

国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査では、年収1000万円を超える給与所得者は全体の6.2%でした。男女別では男性9.7%、女性1.6%で、全体ではおよそ16人に1人の割合です（LIMO）。

さらに業種別の平均給与を見ると、令和7年分で最も高い電気・ガス・熱供給・水道業でも854万円、金融業・保険業が726万円、情報通信業が682万円となっています。平均給与が1500万円に届く業種はなく、給与収入だけで手取り1000万円に到達するのは限られた立場の人に偏りやすいといえます。役員報酬やストックオプションなど、給与以外の報酬を組み合わせる発想が必要になる場面もあるでしょう。

手取り1000万に近づくための視点

• 額面そのものを引き上げる（昇進・役職・転職など）
• 手取り率の下がり方を理解し、報酬の受け取り方も含めて検討する
• 配偶者控除は合計所得1000万円を超えると対象外になる点を確認する
• 自分の年収帯の手取りを正確に把握する（年収指数・手取り早見）

試算を見るときの注意点

金額はすべて目安・概算です。健康保険料率は加入する健康保険組合や都道府県で異なり、40歳以上65歳未満は介護保険料が加わります。住民税は前年の収入をもとに計算され、翌年6月から徴収される仕組みです。子ども子育て支援金のように新たに加わった負担項目が試算に含まれる場合もあります。また、民間給与実態統計調査の対象は給与所得者であり、自営業・フリーランスは含まれません。個人の控除状況によって結果は大きく変わるため、あくまで参考値としてご覧ください。

まとめ

手取り1000万円を確保するには、額面年収で約1500万円が一つの目安です。年収1000万円の手取りは約710〜730万円にとどまるため、「年収1000万円」と「手取り1000万円」は分けて考える必要があります。最新の統計や他の年収帯の手取りは記事一覧からも確認できます。