手取り計算のやり方をわかりやすく解説｜年収別の目安と早見表【2026年版】

手取り計算とは何か、額面から引かれる社会保険料・所得税・住民税の内訳を2026年（令和8年）の制度で解説します。月給25万円の計算例や年収別の手取り早見表、手取り率が下がるポイントも紹介。金額はすべて概算で、地域・年齢・扶養の有無によって変わります。

キーワード: 手取り計算

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額面別・月の手取り目安

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300万円約 210,000円
400万円約 270,000円
500万円約 330,000円
600万円約 390,000円
800万円約 500,000円
1000万円約 610,000円

独身・扶養なし想定の概算。棒グラフをクリック可能な年収帯は詳細ガイドへ。

年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り計算のやり方｜年収別の目安と控除内訳【2026年版】">手取り計算とは｜額面から引かれるお金の全体像

手取り計算とは、額面の給与（年収）から社会保険料と税金を差し引き、実際に手元に残る金額を試算することです。引かれるのは健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料（40〜64歳は介護保険料も）、所得税、住民税の大きく6項目。控除の合計は一般に額面の20〜25%程度で、手取りは額面の75〜85%前後が目安とされます（手取り早見）。

当サイトが基準にしている国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」では、給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円）です。自分の年収の位置は年収指数で確認できます。

手取り計算の手順｜月給25万円の例で確認

手取り計算は、①社会保険料を出す → ②社会保険料控除後の所得から所得税・住民税を出す → ③額面からすべて引く、という順番です。社会保険料は「標準報酬月額×料率の本人負担分」で計算し、健康保険は都道府県ごとの料率、厚生年金は18.3%の労使折半（本人9.15%）が基本になります。

月給25万円・東京都・独身（40歳未満）の計算例は次のとおりです（2026年度の料率・概算）。

項目	月額
額面（月給）	250,000円
健康保険料（東京都9.85%の折半）	−12,805円
厚生年金保険料	−23,790円
雇用保険料	−1,250円
子ども・子育て支援金（2026年4月〜の新項目）	−299円
所得税（源泉徴収）	−4,760円
住民税（同収入が続く場合の目安）	−9,641円
手取り	197,455円（額面の約79%）

引かれるお金の合計は52,545円で、内訳は社会保険料38,144円・税金14,401円。給与とは別に、会社は39,019円/月の保険料を負担しています（tedori-navi.com）。

年収別の手取り目安【2026年版・早見表】

年収300万〜1,000万円の手取り目安を一覧にしました。40歳未満・協会けんぽ東京都・給与収入のみ・配偶者控除等なし・賞与なしという条件での試算です（progo-tax.com）。

額面年収	社会保険料（年）	所得税（年）	住民税（年）	手取り（年）	月あたり	手取り率
300万円	457,728円	26,600円	115,600円	2,400,072円	200,006円	80.0%
400万円	598,956円	57,200円	175,500円	3,168,344円	264,028円	79.2%
500万円	723,144円	91,600円	243,000円	3,942,256円	328,521円	78.8%
600万円	881,400円	149,300円	307,200円	4,662,100円	388,508円	77.7%
700万円	1,039,656円	276,100円	375,500円	5,308,744円	442,395円	75.8%
800万円	1,164,960円	434,400円	453,000円	5,947,640円	495,636円	74.3%
1,000万円	1,265,688円	822,200円	637,800円	7,274,312円	606,192円	72.7%

※「月あたり」は年額÷12の参考値。所得税は令和8年分、住民税は令和9年度分、社会保険料は令和8年度料率。

年収500万円なら手取りは年3,942,256円（月あたり約32.9万円）。天引きは合計1,057,744円で額面の21.2%を占め、いちばん大きいのは税金ではなく社会保険料（723,144円）です。

手取り率が下がる3つのポイント

基礎控除の縮小：令和8年分の基礎控除は合計所得489万円以下の人に最大104万円が適用され、超えると67万円に下がります。給与収入だけなら年収約665.6万円が境目です（所得税率が10%から20%に上がる帯も重なります）。
給与所得控除の頭打ち：年収850万円を超えると給与所得控除は195万円で固定され、増えた分がそのまま給与所得になります。
厚生年金の上限（2026年時点）：標準報酬月額の上限は65万円で、毎月同額の給与なら年収約762万円以上で厚生年金保険料は年713,700円（本人負担）で頭打ち。ただしこの上限は2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ段階的に引き上げられる予定です。健康保険の標準報酬月額の上限は139万円で、年収約1,626万円までは増え続けます。

2026年（令和8年）の制度変更で手取りはどう変わる？

2026年は手取りに関わる変更がいくつも重なりました。

所得税の基礎控除が最大104万円（本則62万円＋特例加算42万円）、給与所得控除の最低保障が74万円に引き上げ
子ども・子育て支援金（0.23%、本人負担0.115%）が4月分から新設
健康保険料率は40都道府県で引き下げ（協会けんぽ全国平均9.9%）
雇用保険料率の引き下げ（労働者負担0.5%＝5/1,000）

年収500万円・40歳未満・東京の場合、所得税が年29,100円減り、社会保険料が年1,680円増えた結果、差し引きで手取りは年27,620円増えたという試算があります。また、令和8年分は年末調整で精算されるため、実際の年間手取りは月々の源泉徴収ベースの概算よりやや増える場合があります（特に年収190万円以下の方は差が大きくなりやすい）。

手取り計算で気をつけたい注意点

標準報酬月額は通常4〜6月の給与で決まるため、実際の控除額とは差が出ることがあります。
住民税は前年の所得に基づいて決まり、新卒1年目は天引きがなく2年目6月頃から始まります。ボーナスからは住民税が引かれないのが一般的です。
健康保険料率は都道府県で異なり、40〜64歳は介護保険料が加わります。同じ年収でも手取りは変わります。
生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除などがある場合、手取りは表より増えます。

まとめ｜手取り計算は条件とセットで見る

手取り計算の結果は、年収だけでなく住んでいる都道府県・年齢・扶養の有無・賞与の有無で変わります。まずは手取り早見で自分の年収帯の目安をつかみ、年収指数で平均（487万円）との比較をしてみてください。条件別の記事は記事一覧から探せます。本記事の金額はすべて概算です。正確な金額は給与明細や自治体の通知でご確認ください。

よくある質問

手取り計算では額面の何割が引かれますか？

一般に控除の合計は額面の20〜25%程度が目安です。月給25万円・東京都・独身（40歳未満）の例では、手取り197,455円（約79%）で引かれるお金は52,545円。年収500万円・40歳未満・東京の試算では、手取りは年3,942,256円（78.8%）で天引きは1,057,744円（21.2%）です。

手取りは額面の何割くらいになりますか？

おおよそ額面の8割前後が目安ですが、収入が上がるほど手取り率は下がる傾向があります。40歳未満・東京・扶養なしの試算では、年収100万円で84.5%、年収500万円で78.8%、年収1,000万円で72.7%、年収2,000万円で65.0%です。

ボーナスからも税金や社会保険料は引かれますか？

社会保険料と所得税はボーナスからも引かれます。一方、住民税は月々の給与から分割で天引きされるのが一般的で、ボーナスからは引かれないケースが多いです。実際の扱いは勤務先の給与規程によります。

新卒1年目の手取りはどうなりますか？

住民税は前年の所得に対して課税されるため、新卒1年目は住民税の天引きがなく、2年目6月頃から引かれ始めるのが一般的です。その分、1年目の手取りは2年目より多く見えることがあります。

地域や年齢で手取りは変わりますか？

変わります。健康保険料率は都道府県ごとに異なり、40〜64歳は介護保険料が加わります。本記事の早見表は協会けんぽ東京都の令和8年度料率・40歳未満・扶養なしという条件で試算したもので、実際の手取りは条件によって増減します。