手取りの平均はいくら？平均給与487万円から見る年齢・男女別の目安

年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りの平均を見る前に押さえたい「額面」との違い

給与として公表される金額は、税金や社会保険料が引かれる前の額面です。実際に口座へ振り込まれる手取りは、額面から所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などを差し引いた金額になります。

そのため「手取りの平均」を考えるときは、まず平均給与（額面）を確認し、そこからおおよその控除額を引いて考える必要があります。控除額は年齢、お住まいの地域、扶養の有無、加入している健康保険組合などで変わるため、本記事の金額はすべて目安としてご覧ください。

平均給与は487万円｜手取りの平均は約380万円が目安

国税庁が公表した民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の平均給与は487万円で、前年より1.9％増えました。男女別では男性597万円、女性342万円です。

この487万円を、賞与なし・扶養なしの会社員の年収とみなして税金と社会保険料を計算すると、手取りは年約383万円（39歳以下の場合）が目安になります。40歳以上は介護保険料が加わるため、これよりやや少なくなります。つまり「手取りの平均」はおおむね380万円前後と考えておくとよいでしょう。

内訳も見ておきます。平均給与487万円のうち、平均給料・手当は412万円、平均賞与は75万円です。賞与の平均は男性96万円、女性47万円で、給与に占める賞与の割合は18.2％となっています。

出典：国税庁 民間給与実態統計調査

年齢別・男女別の平均給与と手取りの目安

年齢階層別の平均給与と、そこから計算した手取りの目安は次のとおりです。

男性は55〜59歳（734万円）まで年齢とともに平均給与が上がる一方、女性は20代後半以降ほぼ横ばいで推移しています。女性はパートなど正社員以外で働く人の割合が高いことが影響していると考えられます。

なお、手取りの目安は、平均給与を賞与なし・扶養なしの会社員の年収とみなして計算した概算です（40歳以上は介護保険料を含む）。実際の手取りは控除の内容によって変わります。

正社員と正社員以外では手取りの平均が大きく違う

雇用形態による差も見逃せません。令和7年分の調査では、正社員（正職員）の平均給与は559万円、正社員（正職員）以外は210万円でした。正社員以外を男女別に見ると、男性270万円、女性179万円です。

額面で349万円の差があるため、手取りでも200万円以上の差が生まれる計算になります。「手取りの平均」を比べるときは、自分と同じ雇用形態の数値と比べるのが現実的です。

平均値は実感より高く出やすい

平均値は一部の高収入の人が全体を引き上げるため、多くの人の実感より高く出る傾向があります。給与階級別では、男性は400万円超500万円以下、女性は200万円超300万円以下の人が最も多くなっています。

また、この調査はサンプル調査であり、公表値には一定の幅があることを前提に読む必要があります。自分の年収が平均より低いと感じても、それが直ちに「低すぎる」という意味ではありません。

自分の位置を確かめたいときは年収指数や手取り早見も参考にしてください。

自分の手取りを確かめる方法

手取りは、額面の年収から次のようなものが差し引かれた金額です。

• 所得税（累進課税。課税所得が高いほど税率が上がる）
• 住民税（所得割と均等割）
• 健康保険料（介護保険料を含む場合あり）
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料

年収が同じでも、扶養の有無や健康保険の種類、自治体によって住民税が異なるため、手取り額は人によって変わります。おおよその金額をつかみたい場合は、年収別の一覧表や計算シミュレーターを使うと確認しやすくなります。

まとめ

令和7年分の民間給与実態統計調査では、平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）でした。この額面から税金と社会保険料を引いた手取りの平均は、おおむね380万円前後が目安になります。

ただし、これは1年を通じて勤務した給与所得者の平均であり、雇用形態や年齢、扶養の有無によって手取りは大きく変わります。平均はあくまで参考値として捉え、自分の条件に近い数値と比べてみてください。関連する記事は記事一覧から確認できます。