手取り計算ツール2026年版｜月給・年収から手取り額と控除内訳をかんたん計算

年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り計算のやり方｜年収別の目安と控除内訳【2026年版】">手取り計算ツールとは？額面から手取りを確認できる概算シミュレーター

手取り計算ツールは、額面の月給や年収を入力すると、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料と、所得税・住民税を差し引いた手取り額（実際に振り込まれる金額）と控除の内訳を表示するツールです。手取りナビのツールでは、都道府県・年齢・扶養人数などを選ぶことで、給与明細に近い金額を目安として確認できます。

基本的な式は次のとおりです。

手取り ＝ 額面 −（社会保険料 ＋ 所得税 ＋ 住民税）

一般に、手取りは額面のおよそ75〜85%が目安とされます。所得税は累進課税なので、年収が高くなるほど手取り率は少しずつ下がる傾向があります。

手取り計算ツールが計算する「引かれる順番」

給与から天引きされるものは、社会保険料と税金の2つに分かれます。引かれる順番が決まっているため、この流れを知ると手取りの理解がしやすくなります。

1. 社会保険料を計算する（健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険など）
2. 額面から給与所得控除を引いて「給与所得」を出す
3. 給与所得から社会保険料控除・基礎控除・扶養控除などを引いて「課税所得」を出す
4. 課税所得に税率をかけて所得税（復興特別所得税を含む）と住民税を計算する
5. 額面 −（社会保険料＋所得税＋住民税）＝ 手取り

ポイントは、社会保険料は税金の計算前に全額が控除されるという点です。社会保険料を払うとその分だけ課税所得が減り、税金も少し軽くなります。

また、健康保険料と厚生年金保険料は年収に直接料率をかけて計算するのではなく、月給を「標準報酬月額」という等級に当てはめて計算します。厚生年金には標準報酬月額65万円という上限があり、それを超えると保険料は増えません。高年収帯で手取り率の下がり方が緩やかになるのはこのためです。

月給25万円・東京都・独身（40歳未満）の手取り例

手取りナビのツールが示す計算例を紹介します（2026年時点の概算）。

控除の合計は52,545円で、内訳は社会保険料38,144円（約15%）と税金14,401円（約6%）です。会社が別途負担している保険料は給与とは別に会社が支払う分で、手取りには含まれません。

なお、2026年4月からは子ども・子育て支援金（率0.23%、本人負担は0.115%）が新たに給与明細の控除項目に加わっています。健康保険料率は40都道府県で引き下げられ（協会けんぽの全国平均は9.9%）、雇用保険料率も労働者負担0.5%へ引き下げられました。

年収別の手取りの目安

独身・扶養なし・40歳未満・協会けんぽ東京支部という前提の概算例です。マネカルの年収別早見表をもとにまとめました。

年収が上がるほど所得税率が高くなるため、手取り率は下がっていきます。より細かい金額は手取り早見や年収指数もあわせてご覧ください。

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）とされています。平均的な年収帯では、手取りは額面の8割前後が一つの目安になるといえます。

2025年・2026年の税制改正で手取りはどう変わった？

所得税の基礎控除が48万円から58万円へ、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円へ引き上げられました。令和7年・8年分は所得に応じて基礎控除が最大95万円まで上乗せされる扱いです。この結果、所得税がかからない給与収入の上限は103万円から160万円へ上がり、多くの人で手取りが増えています。

住民税の基礎控除は43万円のままなので、住民税は年収110万円を超えるあたりからかかり始めます。「所得税はゼロなのに住民税だけ来た」という場合は、これが理由です。

なお、令和8年度分について基礎控除を合計所得に応じて最大104万円、給与所得控除の最低保障額を74万円とする前提で計算しているツールもあります（zeicalc、会社員の計算帳）。前提とする年度や所得の判定方法が異なるため、ツールによって結果に多少の差が出ることは珍しくありません。

手取り計算ツールを使うときの注意点

• 結果はあくまで概算です。標準報酬月額は通常4〜6月の給与で決まるため、実際の控除額と差が出ることがあります。
• 住民税は前年の所得に基づいて計算され、6月から翌年5月まで12回で天引きされます。そのため月々の振込額は「年間手取り÷12」と数千円ずれることがあります。
• 生命保険料控除、iDeCo、住宅ローン控除、ふるさと納税などの個別控除は反映されていない場合が多く、利用している人は実際の手取りが表より多くなる傾向があります。
• 扶養人数が増えると所得税・住民税は減りますが、社会保険料は扶養人数では変わりません（家族が増えても保険料は同じ）。
• 通勤手当は所得税・住民税の対象外（月15万円まで）ですが、社会保険料の等級判定には含まれます。
• 40歳になると介護保険料の負担が始まるため、額面が同じでも手取りが少し下がります。

正確な金額は給与明細やお住まいの自治体の通知で確認してください。個別の税務・社会保険の判断は、税理士などの専門家や所轄の税務署・年金事務所にご確認ください。関連記事は記事一覧から探せます。