手取り給与とは？令和7年分の平均給与487万円から手取りの目安を解説

年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り給与とは？額面給与との違い

手取り給与とは、会社から支給される額面給与（総支給額）から社会保険料と税金を差し引いたあと、実際に口座へ振り込まれる金額を指します。求人票や雇用契約書に書かれている金額は、原則としてこの「額面」であることが多いため、実際に使えるお金との差に驚く人も少なくありません。

一般的には、手取り給与は額面の75〜85％程度が目安といわれます。ただし、年齢・居住地・扶養の有無・加入している健康保険組合・役職や残業の状況などで差が出るため、あくまで概算として捉えてください。

額面から差し引かれる主なものは次のとおりです。

• 社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、40歳以上は介護保険料も）
• 所得税
• 住民税（前年の所得をもとに計算され、翌年6月から納付）

自分の年収ごとの手取り額を知りたい場合は、手取り早見で早見表を確認するのが便利です。

令和7年分の平均給与は487万円｜手取り給与の目安はいくら？

国税庁が公表した国税庁（nta.go.jp）の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。前年比1.9％増（9万1,000円増）で、5年連続の増加とされています。この487万円は、税金や社会保険料を差し引く前の額面の金額です。

この平均給与487万円を額面として、一般的な条件で手取りを概算すると、おおよそ380万円前後（月額で約31〜32万円）が目安になります。

あくまで概算であり、扶養家族の人数や自治体の税率、健康保険の種類によって金額は変わります。より細かい条件で試算したい場合は年収指数もあわせてご覧ください。

平均給与487万円の内訳｜給料・手当と賞与のバランス

平均給与487万円は、毎月の給料・手当と賞与に分けられます。調査結果では、平均給料・手当は412万円、平均賞与は75万円で、給与に占める賞与の割合は18.2％とされています。前年の賞与割合18.5％からやや下がっており、増加分の多くは月々の給料・手当側の伸びによるものです。

手取り給与は毎月の給与から天引きされる形で決まることが多いため、賞与の割合が高い人は、賞与支給月に手取りが大きく増える一方、毎月の手取りは抑えめになりやすい傾向があります。

男女・雇用形態で見る手取り給与の差

同じ調査では、平均給与は男性597万円、女性342万円となっています。雇用形態別では正社員（正職員）が559万円、正社員（正職員）以外が210万円です。

額面の差は、手取りになると税率や社会保険料の負担率の違いも加わって、さらに広がることが一般的です。ただし、社会保険料には標準報酬月額の上限があるため、高年収になるほど負担率が頭打ちになる点も押さえておきましょう。

業種・年齢で変わる手取り給与

平均給与は業種によって大きく異なります。調査結果では、最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」が854万円、最も低い「宿泊業、飲食サービス業」が276万円で、その差は578万円に達します。

年齢階層別では、男女計の平均給与は55〜59歳が最も高く、60歳以降は減少する傾向があります。手取り給与は年齢による社会保険料の変化（40歳からの介護保険料など）でも動くため、同じ額面でも年代によって手取り額が変わります。

手取り給与を確認・見直すときのポイント

手取り給与を正しく把握するには、まず毎月の給与明細で「総支給額」と「控除合計」を確認しましょう。そのうえで、次のような点を見直すと、家計の管理がしやすくなります。

• 住民税は前年の所得をもとに計算されるため、年収が変わった翌年に負担が変わる
• 社会保険料は標準報酬月額で決まり、年に一度の定時決定で見直される
• ふるさと納税やiDeCoなどの制度は、課税所得や加入条件によって効果が異なる

制度の利用可否や税負担の詳細は、勤務先や自治体、税理士などの専門家に確認することをおすすめします。関連する記事は記事一覧から探せます。

まとめ

令和7年分の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。額面487万円の場合、手取り給与はおおよそ380万円前後が目安となります。ただし手取り額は、扶養の有無・居住地・年齢・加入する保険制度などで変わるため、あくまで概算として参考にしてください。