所得税 早見表 年収別｜課税所得から引く税率一覧と手取りの目安

所得税の早見表は「年収」ではなく「課税所得」で引く

所得税 早見表 年収で調べるとき、最初に押さえたいのは「所得税は年収そのものにかかるわけではない」という点です。所得税は、年収から給与所得控除を差し引き、さらに社会保険料控除や基礎控除などを差し引いた課税所得に、所得金額に応じた税率（5〜45%）をかけて計算します。そのため年収が同じでも、扶養の有無や加入する保険、勤務先の健康保険料率などで税額は変わります。ここで紹介する金額はすべて概算の目安としてご覧ください。

年収ベースの手取り感覚を知りたい場合は、手取り早見や年収指数もあわせて確認すると分かりやすいです。

所得税の速算表（課税所得別の税率一覧）

課税所得に税率をかけたあと、表の控除額を差し引くと所得税額（復興特別所得税を除く）が求められます。

さらに、所得税額の2.1%が復興特別所得税として上乗せされます（令和19年分まで。この制度は東日本大震災の復興財源を確保するためのものです）。

年収別・課税所得と所得税の目安

次の表は、独身・扶養なし・社会保険料を年収の約15%と仮定し、基礎控除を48万円で単純計算した一例です。給与所得控除は令和7年分の計算式を用いています。

年収780万円を超えるあたりから、厚生年金の標準報酬月額の上限などにより、社会保険料の負担率は15%より小さくなる傾向があります。

手取りを左右するのは所得税だけではない

給与から差し引かれる主なものは、所得税・住民税・社会保険料です。住民税は課税所得に原則10%（道府県民税4%＋市町村民税6%）をかけ、均等割と森林環境税を合わせて年5,000円程度が加わります。社会保険料は健康保険・厚生年金・雇用保険などを合わせて年収の約15%が目安とされますが、都道府県や勤務先によって異なります。

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）でした。正社員（正職員）は559万円、正社員（正職員）以外は210万円です。平均的な年収帯では、上の表の500万円前後の水準が一つの参考になります。なお、この調査は標本調査による推計値であり、通勤手当などの非課税分は含まれていません。

令和8年分以降は控除額が見直しの方向

令和8年度税制改正（令和8年分以降に適用）では、所得税の基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障額が74万円になることが示されています。この場合、給与年収178万円以下では所得税がかからない計算になります。ただし適用年分や金額は今後の制度確定によって変わる可能性があるため、最新の情報は必ず公式情報で確認してください。控除額が変われば課税所得も変わるため、早見表の数字もそれに合わせて読み替える必要があります。

所得税 早見表を使うときの注意点

• 表の金額はすべて概算であり、実際の税額は個人差・地域差・控除差で変わります
• 基礎控除は合計所得金額に応じて金額が変わるため、上の表（48万円で計算）より所得税が少なくなる場合があります
• 生命保険料控除や地震保険料控除、iDeCoなどの所得控除があれば課税所得はさらに下がります
• 復興特別所得税2.1%の上乗せを忘れずに確認しましょう
• 住宅ローン控除などの税額控除は、算出した所得税から直接差し引かれます

より正確な手取りを知りたいときは、手取り早見の考え方や、記事一覧の関連記事も参考にしてください。