所得税は年収いくらからかかる？年収別の税額目安と計算の仕組み

所得税は年収のどこにかかる？基本の仕組み

所得税は、年収（額面）にそのままかけられる税金ではありません。年収から給与所得控除を差し引き、さらに社会保険料控除・基礎控除・扶養控除などの所得控除を差し引いた「課税所得」に対して税率をかけて計算します。つまり、年収が同じでも控除の大きさが違えば所得税額は変わります。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です。平均的な年収帯であっても、所得税は課税所得の金額に応じて段階的にかかります。

年収から課税所得を出す流れ

1. 年収（額面）を確認する：給料・手当・賞与の合計。通勤手当などの非課税分は含みません
2. 給与所得控除を差し引く → 給与所得
3. 社会保険料控除・基礎控除・扶養控除などを差し引く → 課税所得
4. 課税所得 × 税率 − 控除額 → 所得税額（さらに復興特別所得税が上乗せされます）

なお、基礎控除や給与所得控除の金額は税制改正で見直されることがあります。最新の金額は国税庁の資料や勤務先の源泉徴収票で確認してください。

所得税の税率と速算表（年収が上がると税率も上がる）

所得税は「超過累進税率」といい、課税所得が増えるほど高い税率が適用されます。ただし年収全体に高い税率がかかるのではなく、区分を超えた部分だけに高い税率がかかる点が重要です。

（所得税法に基づく一般的な速算表。復興特別所得税は含みません）

年収別・所得税額の目安

次の表は「独身・扶養なし・給与収入のみ・社会保険料を年収の約15％と仮定」した場合の概算の目安です。実際の税額は控除の内容によって大きく変わります。

これらは所得税のみの概算で、復興特別所得税（所得税額の2.1％）や住民税（所得割10％＋均等割）は含みません。年収から実際の手取りを知りたい場合は手取り早見や年収指数もあわせて確認してください。

同じ年収でも所得税額が変わる主な理由

• 社会保険料の額（健康保険・厚生年金など）は勤務先や加入する制度で異なる
• 配偶者控除・扶養控除が使えるかどうか
• 生命保険料控除、iDeCo、ふるさと納税などの所得控除の有無
• 給与以外に事業所得や不動産所得があるか
• 年末調整で済むか、確定申告が必要か

国税庁の調査でも、1年を通じて勤務した給与所得者のうち源泉徴収で所得税を納めている人の割合は、令和7年分で80.9％とされています（令和6年分は定額減税の影響で73.1％）。同じ年収帯でも、控除の使い方によって「納税者になるかどうか」が変わることを示す数字です（道濟会計事務所より）。

所得税と年収の関係を確認するときの注意点

所得税はあくまで「課税所得」に対してかかる税金です。額面の年収だけを見て税額を判断すると誤差が大きくなります。また、民間給与実態統計調査は標本調査であり、公表値には一定の幅がある点にも留意してください。

さらに、いわゆる「年収の壁」は税制改正によって見直しが続いており、パート・アルバイトで働く場合は自分に当てはまる金額が変わる可能性があります。制度改正のたびに最新情報を確認するのが安全です。

年収ごとの手取りの考え方や、他の年収帯との比較は記事一覧からも確認できます。

まとめ

• 所得税は年収そのものではなく、年収から各種控除を引いた課税所得にかかる
• 税率は5％〜45％の超過累進税率で、区分を超えた部分だけに高い税率が適用される
• 年収500万円・独身・扶養なしのケースでは、所得税はおおむね10万円台が目安
• 社会保険料や扶養の有無などで税額は変わるため、必ず自分の源泉徴収票で確認する