忌引き休暇中の給料はどうなる？有給・無給の違いと控除額の目安

忌引き休暇とは？給料がかかわる理由

忌引き休暇は、親族が亡くなったときに葬儀の準備・参列・各種手続きのために取得する休暇です。労働基準法に忌引き休暇に関する明確な規定はなく、法律で取得が義務づけられた休暇ではありません。そのため、制度の有無・取得できる日数・給料の扱いは、勤務先の就業規則や福利厚生によって異なります。

「忌引き休暇 給料」で気になるのは、休んだ分だけ給料が減るのか、有給扱いで満額もらえるのかという点でしょう。結論から言うと、有給か無給かは会社ごとに決まっており、無給の場合は欠勤控除によって給料が減ることが一般的です。

忌引き休暇の日数の目安と対象となる続柄

日数は故人との続柄で決める会社が多く、一般的な目安は次のとおりです。

対象範囲は「1親等まで」「2親等まで」などと定められることが一般的で、いとこ（4親等）は対象外としている会社もあります。起算日や土日祝の扱い、移動日を別に認めるかどうかも会社によって異なるため、まず就業規則を確認しましょう。

忌引き休暇中の給料：有給と無給の違い

有給の場合は、休んだ日も通常どおり給料が支払われるのが一般的です。一方、無給の場合は欠勤扱いとなり、その日数分が控除されます。同じ忌引き休暇でも、有給なら年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りへの影響は基本的にありません。

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、民間の給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です。ただしこれは税金や社会保険料が引かれる前の額面の平均であり、実際に控除される金額は個人の給与や会社の計算方法によって変わります。

無給だった場合、給料はいくら減る？控除額の目安

欠勤控除の計算方法は会社ごとに異なりますが、「月給 ÷ 月平均所定労働日数 × 欠勤日数」で求める方式が一般的です。月平均所定労働日数は、年間所定労働日数を12で割った日数です。

たとえば月給30万円・月平均所定労働日数20日の場合、1日あたりの控除額は約1万5000円、3日休むと約4万5000円が控除される計算になります。これはあくまで一例で、実際の金額は会社の規定や給与額によって異なります。自分の手取りへの影響を知りたいときは、手取り早見でおおよその金額を確認し、年収指数で年収水準とあわせて見ておくとわかりやすいでしょう。

なお、無給の忌引き休暇は欠勤日数に含まれるため、皆勤手当が減ったり、賞与の算定期間に影響したりする場合もあります。就業規則や賃金規程で確認しておきましょう。

年次有給休暇との違い

年次有給休暇は労働基準法で定められた法定休暇で、取得すれば給料が支払われます。一方、忌引き休暇は会社が任意で設ける特別休暇にあたるため、制度の有無や取得条件は会社ごとに異なります。忌引き休暇の日数が足りない場合や、対象外の続柄の場合は、年次有給休暇や振替休日で対応できるか相談する方法があります。

パート・アルバイト・派遣社員の忌引き休暇と給料

忌引き休暇は正社員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員にも認められる場合があります。ただし、対象となる雇用形態・日数・給料の扱いは、就業規則や雇用契約によって異なります。派遣社員の場合は派遣元の就業規則に基づくことが多いため、まず派遣元の担当者に連絡しましょう。

時給制・日給制の場合は、休んだ時間や日数分がそのまま減額されることが一般的です。シフト制の場合は、休んだ日のシフトがどう扱われるかを事前に確認しておくと安心です。

申請時に確認したいポイント

忌引き休暇を申請するときは、取得できる日数だけでなく、給料の控除の有無、賞与や皆勤手当への影響、必要な提出書類（会葬礼状・葬儀案内・死亡診断書の写し・火葬許可証の写しなど）も確認しておきましょう。通夜や葬儀の日程が未定でも、わかっている範囲を早めに上司や人事へ伝え、詳細が決まり次第あらためて共有するのがおすすめです。

忌引き休暇の日数や給料の扱いは会社ごとに大きく異なります。自己判断せず、就業規則や人事・総務への確認を前提に進めてください。関連する記事は記事一覧から探せます。