弁護士の平均年収はいくら？勤務・開業別の考え方と手取りの目安

弁護士の年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収は「ひとつの数字」で表しにくい

「弁護士 平均年収」で調べると、数百万円から1,000万円超まで、さまざまな金額が出てきます。これは、弁護士の収入が働き方によって大きく変動し、単純な平均値が実態を表しにくいためです。勤務弁護士として給与を受け取る場合もあれば、独立開業して事務所の売上から経費を差し引く形で収入を得る場合もあり、同じ「弁護士」でも収入の構造がまったく違います。

なお、国税庁の民間給与実態統計調査は民間の事業所に勤務する給与所得者を対象とした統計で、独立開業した弁護士の業務所得は主な対象になっていません。弁護士の収入を公的統計で一律に把握するのは難しい、という点をまず押さえておきましょう。

比較の基準になる民間給与実態統計調査の平均給与

国税庁が公表した令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。弁護士の年収を考えるときも、まずはこの全体平均を物差しにすると位置づけが分かりやすくなります。

業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が854万円で最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」は276万円で最も低い水準です。同じ統計でも、職種や業種によって平均は大きく開きます。詳しい年収の比較は年収指数でも整理しています。

勤務弁護士と独立開業の弁護士で収入の形が違う

勤務弁護士は、法律事務所や企業の法務部門などに所属し、給与として報酬を受け取る働き方です。収入は比較的安定しやすい一方、事務所の規模や報酬体系によって水準は大きく異なります。

独立開業の場合は、依頼者から受け取る報酬がそのまま収入の原資になります。そこから事務所の家賃、人件費、広告費などの経費を差し引いた金額が手元に残るため、売上が高くても手残りが少ない年もあります。開業直後は案件が安定せず収入が下がることも多く、一般的には「売上」と「自分の取り分」を分けて考える必要があります。

経験年数・専門分野で変わる年収の目安

弁護士の収入は、経験年数と専門分野の影響も受けます。

• 経験年数が浅いうちは、研修や下積みの期間があり収入が伸びにくい傾向がある
• 経験を積むにつれて担当できる案件の幅が広がり、収入が上がりやすい
• 企業法務、M&A、知的財産など専門性の高い分野は単価が高くなりやすい
• 一般民事や家事事件中心の場合、件数をこなす必要があり収入の波が出やすい

日本弁護士連合会が発行する「弁護士白書」などでも収入の分布が公表されていますが、回答者によって幅が大きく、平均値だけで判断するのは適切ではありません。あくまで「目安」として捉えてください。

手取りを考えるときの注意点

年収が高いほど、所得税の累進課税や社会保険料の負担が増え、手取り率は下がる傾向があります。独立開業の場合は国民健康保険・国民年金に加入するケースが多く、勤務先の健康保険組合に加入する勤務弁護士とは控除の内容が変わります。

また、独立開業では経費や青色申告特別控除、消費税の扱いなども手取り額に影響します。同じ年収でも手取りは人によって大きく違うため、具体的な金額は手取り早見などで確認しながら、自分の条件に当てはめて考えてみてください。

まとめ

弁護士の平均年収は、公的な統計で一律に示せるものではなく、勤務か独立か、経験年数、専門分野、事務所の規模などで大きく変わります。「平均○万円」という数字を見かけたときは、どの範囲を対象にした調査なのかを確認することが大切です。全体の平均給与487万円という基準とあわせて眺めると、自分の収入の位置づけが見えやすくなります。ほかの職業の年収は記事一覧でも紹介しています。